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当初の計画では、本年度は世帯数変化と市街地変化の予測モデルとGISを統合した計画支援システムを開発する予定であった。しかし、モデル開発にあたり、町丁目単位の世帯数変化の特徴を詳細に分析する必要があったため、その分析を中心に行うことでモデル開発のための知見を得た。用いたデータは、平域17年と平成7年の国勢調査町丁・字等別集計その1(徳島県)で、研究対象地域は徳島市周辺部である。
まず、住宅所有形態別、住宅形式別に世帯数変化を集計した。持ち家世帯は徳島市の市街化区域周辺部と郊外部で増加、徳島市中心部で減少、民営借家世帯は、徳島市中心部と徳島市の市街化区域周辺部で増加していた。戸建て世帯は徳島市、藍住町、松茂町で増加、長屋建て世帯は徳島市で減少、共同住宅世帯は徳島市中心部とその周辺部で増加していた。
区域区分別に変化の特徴をみるために、市街化区域、市街化調整区域、市街化区域に隣接する市街化調整区域別に、主成分分析とクラスター分析により町丁目を分類した。その結果、徳島市の市街化区域では、中心部で共同住宅の借家世帯が、周辺部で持ち家世帯が増加していた。交通利便性や開発のしやすさが影響し、郊外ではなく、中心部の周辺で世帯が増加していたと考えられる。鳴門市の市街化区域では、共同住宅のファミリー層が、大学周辺で共同住宅の単独世帯が増加していた。小松島市の市街化区域では、共同住宅のファミリー層と共同住宅の65歳以上世帯が増加していた。市街化調整区域では、変化は少なかったものの、ほぼ全域で戸建ての夫婦世帯が微増していた。市街化区域に隣接する市街化調整区域では、一つの町丁目内に市街化区域と市街化調整区域の両方が含まれるケースが多く、それが原因で開発が進み、様々なパターンの世帯変化が起こったと考えられる。今年度は、町丁目別に世帯数変化傾向を示したことで、世帯数変化予測モデル開発のための知見を得た。
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