| 研究概要 |
本研究は,統計資料および条件不利地域での実態調査を通じて,韓国で取り組んでいる1社1村運動の実践実態とそこでの成果,および問題・課題について明らかにした。
韓国では2000年代に入り,さらなる市場開放と工業製品の輸出振興により都市と農村の地域間格差,工業と農業における所得格差がいっそう問題化するなかで,これら格差の解消を図る一方策として2004年から1社1村運動に取り組んでいる。
1社1村運動は,企業・団体がマウル(集落)と交流し農業・農村の支援活動をおこなう運動であり,韓国農協中央会(運動本部)や地域農協が両者の仲介機能を果たしている。1社1村運動は,民間企業を中心に7,309件(2008年)取り組まれている。主な活動内容は,農水産物直接販売や農村作業支援,農村体験および相互訪問などであり,全体の経済効果は290億ウォンに及ぶ。
このように一定の成果をあげているが,いくつかの問題も抱えている。第1は,民間企業を中心とすることから,1社1村運動の取り組みが経済動向に大きく左右されることである。そのため運動本部では,広報活動による情報発信の強化,1社1村運動が果たす社会貢献を認証する制度の構築,1社1村運動に参加した企業に対する税の優遇措置を政府に働きかけるなど,民間企業が1社1村運動に参加しやすい環境づくりを図っている。
第2は,一方的に企業・団体から支援されるのではなく,一緒に運動をおこなっていくというマウルサイドの意識改革である。
第3は,企業・団体が都市近郊や交通等便利のよいマウルを選択する傾向にあるため,地域の自然や伝統・文化等を維持しながらも,今後最低限のインフラ整備も進めていく必要がある。
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