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非農家による地産地消には、民間主導型と行政主導型がみられる。民間主導型では、個人的なつながりから発展したものが多く、それ以上に広がりを見せない。一方、行政主導型でも、地産地消の場合には、物流への支援を行うところもあるが、物流の支援ではなく、調理を伴う食とセットにした地産地消の推進方策を立ち上げているところでは、立ち上がりは行政主導ではあっても、一度展開すると、民間が独自に地産地消を発展させる動きを作っていく傾向のあることがわかった。
また、行政主導型でも、市町村による主導と都道府県による主導でその成立条件と効果に違いがみられた。市町村主導による地産地消では、市長の意向が強いこと、職員にキーパーソンがいることなどが必要条件と考えられ、学校給食における取組は大変教育効果が高くなると推察される取り組み方法で展開していることが明らかとなった。一方、都道府県行政主導による地産地消は、観光振興、伝統食の保全や新メニューによるブランド開発などにつながることが明らかとなった。
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