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本研究の目的は、本研在宅障害児の家族のファミリー中心サービスの確立に向けて、サービス利用の関連要因を明確化することである。特に、在宅障害児の家族への情報の周知および共有等、サービス利用のプロセスに着目し、サービス利用者およびサービス提供者の双方向から、疫学的手法を用いた上で、サービス利用の関連要因を明らかにする。そして、その実証データに基づき、わが国の在宅障害児家族へのサービスのあり方について、具体的方策を提言していく。
本研究の意義としては、わが国における在宅障害児のサービス利用の現状が明らかになるだけではなく、サービス利用のシステムの問題が明確化すると考えられる。そのため、今後のわが国における在宅障害児家族のサービスへのアクセス向上に向けた具体的対策への検討につながるものと考えられる。わが国においては、障害児のサービス利用に関連する先行研究は非常に少なく、サービス利用の現状さえも明らかになっていない。これらのことから、本研究は、学術上、意義があると考えられる。
本研究の実施状況については、今年度は、本研究において予定されている2つの調査、在宅障害児に対するサービス利用の関連要因の解明に向けた調査、サービス提供者に対するサービス提供状況に関する調査の質問紙調査の最終版の完成に向けて、準備を進めてきたところである。また、そのために、国内外における在宅障害児のサービス利用関連の資料および既存研究のレビューを実施してきた。加えて、サンプリングについて考慮した上で、調査の実施が可能なフィールドに関しても検討を重ねてきたところである。次年度については、最終年度にあたるため、実際の調査実施、データ収集、そしてデータ分析等、論文化に向けた作業を進めていく予定である。
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