| 研究実績の概要 |
全国の自治体（市区町村数1,741 平成27年4月1日現在）に所属する、高齢者保健福祉分野または介護分野の担当保健師（代表者1名）を対象に実態調査行った。回収数670で有効回答数699により、有効回答率が38.4％であった。回答者の所属は介護部門が67.0％と多く、40代が38.1％と最も多かった。所属する自治体の人口規模が1万～3万人が23.5％と最も多かった。高齢化率は25～30％、30～35％がそれぞれ29.0％であり、我が国の高齢化率より高い自治体からの回答が多くみられた。自治体の形態では、農村32.3％、ついで、市街地近郊23.2％であった。自治体におけるプログラム実施の必要性については61.7％がとても感じる、まあまあ感じると回答していたが、実際に実施したことがあるについては15.8％であった。今後の実施予定の有無についても予定ありとした者が12.0％でわからないと回答した者が51.3％であった。実施する上での問題としては、やはり実施方法が確立されていないとした者が89.7％と9割にものぼり、ついで時間的余裕がない85.2％であり、必要性を感じながらも、その具体的な根拠ある方法が未確立であるため、実施できていない実態が明らかになった。また、プログラムを開始する時期として回答としては最も多いのが壮年期が46.2％、ついで学童期15.7％であり、本研究は老年期を対象としていたが、もう少し前から準備する必要性について回答した者が多かった。
本研究期間では、地域高齢者に対して、実際のプログラムを適用し、検証することが困難であったが、本調査結果から、多死社会における、自治体レベルでの各ライフステージに応じた具体的なプログラムを早急に構築する必要性がより明らかになったと考える。
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