| 研究概要 |
本年度は,我が国における地域包括支援センターの役割と課題を整理するため,主に先行文献からの情報収集と,全国調査に向けての準備を行った。また,全国の地域包括支援センターの所在を確認するため,4000か所を超える地域包括支援センターの連絡先(住所・電話番号等)を主にインターネットを用いて,全国の自治体ホームページ等から情報収集し,全国調査に向けてまとめた。
先行研究からは地域包括支援センターの置かれている実情や課題が見えてきたものの,地域包括支援センターの役割に関する今後の方向性が定まっていないことやセンター職員に対する研修体制の不備が大きな不安要素であることが示唆された。また,本研究の核となるストレス対処の概念について,ストレス対処力SOC(山崎)を用いることが相応しいかを文献で確認した。その結果,本研究の趣旨に合っていることが明らかとなった。
全国調査の進捗状況については,調査項目の推敲ののち本学の研究倫理審査委員会から承認を受けたあと,県内10か所の地域包括支援センター職員を対象にパイロットスタディを実施した。これにより調査用紙の精度を高め,現在郵送調査に取り掛かっているところである。
22年度の計画として,第1にこの調査結果をまとめ,10月に開催される日本公衆衛生学会(東京)にてその成果を発表する予定である。第2に,全国のうち現任教育に力を入れていると思われる地域包括支援センターへの視察を実施し,研修プログラム開発の手掛かりとしたい。
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