研究課題
研究活動スタート支援
本研究を通じ、日本・台湾・中国の3ヶ国においては、ESD・環境教育・エネルギー教育(エネルギー環境教育)のそれぞれについて、政策面からの取り組みは多くあるものの、三者間の整合性については非常に曖昧であると言わざるを得ない状況にあることが明らかになった。特に地球温暖化対策について、台湾と中国は国際的にCO2削減義務を負っていないため、関連する政策や関連活動は努力目標としての意味合いが大きい。そのため、日本ほど積極的な政策展開が見られないというのが現状であった。
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鹿児島大学稲盛アカデミー研究紀要
巻: 2号 ページ: 1-16
環境教育
巻: 19巻2号 ページ: 45-46
巻: 1号 ページ: 247-256
http://www.inamori.kagoshima-u.ac.jp/hagiwara/top.html
