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平成21年度の活動は、研究計画に従って3種類のデータベースの作成と聞き取り調査を実施した。データベースは現在予定通り入力作業を行っており、最終的な完成は平成22年度の7月末を予定している。従って、これらのデータを分析、精査した成果としての論文執筆や発表は、平成22年度の夏以降が中心となる。以下3つのデータの完成により、王制期から現代にいたるまでエジプトの政治経済社会を支配してきたエリートの姿と役割が多角的視点から解明される。以下が本研究で作成しているデータベース3種類である。(1)王制期1930年、40年のエジプト上流社会の紳士録「Le Mondain Egyptien」。(2)1930年代40年代の株式年鑑「The Stock Exchange Year Book of Egypt」の役員名簿。本データを、本研究代表者がこれまで研究してきた政治エリートに関するデータを突き合わせることで、エジプトの産業会おける地主階級の役割とその影響が明らかとなる。(3)ナセル政権のもとで施行された農地改革法(1952年第187号法)に添付された農地改革の対象者とされた大地主の氏名と所有地の規模を記した農業省の内部資料データ。
聞き取り調査については、平成22年2月にユダヤ系エジプト人の亡命者協会であるパリのネビ・ダニエル(Nebi Daniel)協会において、協会設立者であるファディーヤ氏に対してインタビュー調査を行った。そして、アレキサンドリアのユダヤ系実業家のコミュニティーがカイロのユダヤ系コミュニティーと連携協力することなく独自のユダヤ系実業家ネットワークを形成していたこと、ユダヤ系エジプト人の政治意識などに関して貴重な証言を収集した。
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