研究課題
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本研究では、「国籍」を基軸として投資条約制度と外交的保護制度との比較検討を行った。投資条約制度においては、仲裁手続の人的管轄権の判断、外交的保護制度においては請求を提起する国籍国の判断において問題となる。両制度における「国籍」は、ともに原則として形式性が重視されており、その他の部分でも非常に多くの影響関係が明らかになった。この研究により、投資条約制度の紛争解決制度としての側面からの国際法上の位置づけについて一定の視座を得た。
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東北法学
巻: 第37号 ページ: 1-28
JCAジャーナル
巻: 第644号 ページ: 18-26
巻: 第34号 ページ: 39-101
