研究課題
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本研究では、異時点間の意思決定を行うとき、「人々は異なる財あるいは異なる行為から得られる将来の効用を現在に割引くとき、異なる割引率を用いて割り引く」という簡単なモデルを構築し以下の結果が得られた。(1)「人々は今日立てた明日の消費計画を明日になると実行したくない」という、時間非整合的の問題が生じる。(2)消費税を課すことで人々の効用が改善する可能性がある。(3)クレジットカードの普及などの金融市場の発展により、経済主体の厚生が低下する可能性がある。
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