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本研究では、公正な租税制度の条件等を明らかにするために、米国連邦所得税のパートナーシップに対する課税制度で認められている「自由な所得の配賦」に着目し、適正な資本所得課税が阻害される事態(例:労働から生み出される勤労所得が資産から生み出される資本所得として課税される、資本所得が全く課税されない)への対処を考察してきた。
本年度は、「自由な所得の配賦」の起源、内容、阻害効果、その濫用への対策の変遷などについて昨年度に引き続き考察を進めた結果、この「自由な所得の配賦」が認められる点が、これまで我が国でさかんに考察の対象となってきた法人に対する課税制度と比べて、パートナーシップに対する課税制度を大きく異ならしめる明確に顕著な特徴の1つであり、その理解を進めるにあたっては、法人に対する課税制度についても考察を進めるべきことが判明したため、この考察も同時並行的に進めることとした。
上記法人に対する課税制度の考察は、現在最終的な取り纏めの段階であり、次年度第一四半期中に、取り纏め作業を完了し、本学の紀要である金沢法学誌上で公表することを予定している。また、昨年度より進めている「自由な所得の配賦」に関する考察の成果は、上述したように、上記法人に対する課税制度の考察と密接に関連しているから、法人に対する課税制度の考察の取り纏めが完了次第、その関連性を整理して、遅くとも次年度第三四半期までに公表する予定である。
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