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本研究計画の目標は、日本の市長選挙における対立構図の規定要因の理論的な解明である。この目標の達成のために、平成21年度は、(1)現職市長への対立候補の出現や当落の要因についての仮説の構築、(2)市長選挙結果のデータの整備、(3)現職市長を始めとした地方政治家へのインタビュー調査、(4)それらを基にした現職市長の再選可能性・合併後の市長選挙に関する実証分析、を行った。まず、(1)仮説の構築については、本科研費によって現職優位に関する理論的研究や日本の地方政治・地方選挙についての文献調査を行い、実証分析を行うために必要な仮説を、現職優位に関する理論的研究や日本の地方政治研究の系譜に位置づける形で導くことができた。また、(2)データ整備については、本科研費によってアルバイトを雇用して計量分析に用いる市長選挙結果のデータの構築を行った。これにより、1972年から2009年までの市長選挙結果に関する網羅的なデータを整備した。(3)市長を始めとした地方政治家へのインタビュー調査については、授業での講演で申請者の本務校を訪れた篠山市長に対して聞きとり調査を行った他、別の科研プロジェクトに同行して自民・民主両党の兵庫県総支部連合会事務局担当者へのインタビューを行った。(4)の実証分析では、まず現職市長の再選可能性について、(1)、(2)で得られた仮説・データを基に統計的手法による分析を行い、市長の年齢や選挙での強さといった要因が都道府県議や市役所幹部といった強力な対立候補の出現に影響を与えていることを明らかにした。また、合併市における市長選挙の分析では、合併後の市長選挙において行政資源の減少や合併による市域の拡大が市長選挙における争点の増加と潜在的な有力候補者の参入を促し、現職市長の再選可能性を減少していることを示した。これらの成果・知見は博士論文としてまとめたが、平成22年度は順次テーマごとに公表論文として発表する予定である。
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