2010 年度研究成果報告書

敵対的M&Aにおける従業員の地位に関する基礎研究

研究課題

研究課題/領域番号	21830078
研究種目	研究活動スタート支援
配分区分	補助金
研究分野	民事法学
研究機関	京都学園大学 (2010) 九州大学 (2009)
研究代表者	原弘明京都学園大学, 法学部, 講師 (70546720)
研究期間 (年度)	2009 – 2010
キーワード	企業買収 / 従業員 / 労働法 / 商事法 / 労働経済学 / 法と経済学 / イギリス法 / アメリカ法
研究概要	企業買収で取扱いが注目される対象会社従業員について、労働経済学・法と経済学・比較法(イギリス法・アメリカ法)を通じて横断的検討をなした。結論として、労働法規が幅広く発展しており、従業員保護が相当程度確保できる日本法においては、原則的に労働法で対応するという議論姿勢は正当であるとした上で、経営陣の従業員への配慮が商事法上肯定できる可能性も認められる余地があることを肯定したが、かかる場合の経営陣の注意義務の程度は相当程度高いという留保を付した。