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平成23年度は、平成22年度調査から得られた知見をもとに調査を進めていったが、2011年3月11日に起きた東日本大震災によって、「限界集落」の新たな側面が見えてきた。「限界集落」を集落機能の補完の視点から捉えたとき、そこには補完「される」といったいわば「受け身」の状況が指摘できる。平成22年度調査で見えてきた点として、集落機能の停滞においては、集落間連携と小学校が資源となり、補完が成り立っている様子がみてとれた。そこには集落の主体的な意思による活動は多々ありつつも、人員の不足等、実際問題として他資源供給減が補完されなければ成り立たない現実があった。しかし、東日本大震災の際、山側にある有芸地区の消防団が、津波被害にあった小本地区の消防団活動の手伝いに向かうといった行動がみられた。その後、町規模で各地区の消防団が連携を図り、捜索活動が行われ、「限界集落」の消防団も重要な役割を果たし、各地区の集落機能を補完している様子が確認された。
これまで、限界集落を巡る研究では、集落機能の限界が指摘され、大野晃氏が提案する「流域共同管理論」等、上流・下流との関係性から、限界集落の問題を捉えなおす作業が行われてきた。平成22年度の知見では、住民の日常生活の維持に焦点をおいて調査すると、より身近な社会関係の重要性を指摘しており、その関係性は、集落内、そして近接集落へとつながっているとした。だが、今回の地震の際には、近接集落でなくとも、協力の体制がみてとれ、「流域共同管理論」的な視点からみるならば、あらたな側面がみてとれる。あらためて、協同可能な集落機能の内容を明らかにし、近接集落との協同のありようから、限界集落における集落機能の補完について描き出すことが求められる。
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