|
研究計画に甚づき、今年度は1930年代後半のインドにおける対英特恵関税の財政的意義を明らかにするべく研究を進めた。具体的には、インドおよび日本国内における史料調査を中心として研究を行なった。インドでは、デリーのネルー記念博物館附属図書館に所蔵されている個人コレクションのひとつであるタークルダース・ペーパーおよび、国立公文書館に所蔵されている、当該時期のインド政庁通商局および外務局の文書を中心に収集した。日本国内においては、大阪大学附属図書館に所蔵されている日本紡績協会資料について、主に1930年代後半に出版された『大日本紡績連合会月報』、『外務省通商局日報』、雑誌『自由通商』について調査を行なった。今年度の調査によって収集した史料は多岐にわたるため、その分析はいまだまだ継続して行なっているが、その分析過程で新たに検討すべき論点が見出された。第1に、対英特惠関税問題やインド綿花輸出問題についてインド人官僚がいかなる見解を持っており、また彼らの主張がどし程度実際の政策に反映されたかという点である。英印経済関係の変容について考察するうえで、ICS(インド高等文官[制度])のインド人化は注目すべき論点であると考えられる。第2に、当時の世界綿花市場を左右する存在であったアメリカ綿花輸出入の動向が、インド綿花輸出問題にどのような影響を及ぼしていたかという点である。イギリスは元々アメリカから綿花を大量に輸入しており、1930年代には日本もアメリカ綿花の輪入量を増大させつつあった。加えて、本研究で事例として取り上げる英印・日印通商交渉には、日・印・英それぞれの綿花・綿製品貿易商社や紡績会杜などの利害が複雑に絡んでいた。その点を鑑みて2009年12月には、日本およびインドにおける企業発展の歴史について比較をしつつ整理して、1930年代当時の日印の企業の在り方について研究報告を行なった。
|
