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本研究の目的は、製品市場における支配的な技術の変化(技術変化:technological change)に対して企業が及ぼす影響を解明することにある。技術変化は、事業活動の有効性や効率性を破壊しうるという意味で、企業にとって対応すべき要因である。その一方で、技術変化は、企業の対応行動やそれによって引き起こされる様々な行為者間での相互作用によって影響を受ける社会的現象である。つまり、技術変化と企業の間には、双方向的な影響関係が存在する。しかしながら、技術変化への対応を扱った経営戦略論の既存の議論では、技術変化に対して企業が及ぼす影響について、十分に検討されていない。
こうした既存研究の陥穽を埋めるべく、理論的な側面と経験的な側面の両面から研究を進めてきた。
理論的な側面からの検討としては、本年度、技術変化への対応という問題を議論した「経営戦略論」に関する国内外の文献を重点的にレビューしてきた。その考察では、既存の議論の問題点として、新規技術が在来技術を迅速に代替するという素朴な技術変化パターンが想定されており、技術変化が進展するプロセスやそのパターンの多様性が看過されてきた点を指摘した。
他方で、経験的な側面からの検討としては、「どうして特定の時期にある技術が支配性を確立したのか(技術変化が生じたのか)」というリサーチ・クエッションの下、二次電池産業におけるNi-MH電池技術からLi-ion電池技術への代替プロセスと、カラーフィルター産業における感光アクリル法と非感光ポリイミド法の競合関係の変遷について、調査・分析を進めてきた。その分析では、製品市場における企業間の競争を背景として行われる企業の戦略的行動とその相互作用によって、技術の物理的性能や製品市場における性能選好が影響を受け、その結果として技術変化が影響を受けることが明らかになった。
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