研究課題
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本研究は、日本と韓国において変化を遂げるコーポラティストガバナンスのダイナミクスに関する経路依存分析を進めることを目的とする。そのために、政府、資本家、労働者という3主体が、産業平和(industrial peace)の構築に向け互いの利害対立を調整する合意に至る場合の様々な組織的介入経路の比較を行う。また、コーポラティスト理論を打ち出すことにより、最終的には、韓国および日本の政治経済の文脈において国家と社会を調停する学術的取組みの強化を図る。
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Journal of Democracy vol.22, no.4(2011年7月掲載予定)
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