| 研究概要 |
本研究は,高齢者介護事業領域における「業績評価」の指標の開発に向けたエビデンスを得ることを目的とした基礎研究である.
まず先行・関連研究レビューとして,介護領域に比して研究数が多い,一般企業と,高齢者医療領域における業績評価研究を探究したうえで,介護領域における業績評価研究を考察した.その結果,介護領域における業績評価研究は,一般企業とは異なり,サービス評価研究などの非財務面の業績評価研究が中心になされていることを明らかにした.
体系的な業績評価指標の開発に際しては,指標間の関連性を検証する必要がある.そのためには,膨大なデータを揃える必要がある.しかし,一般的に個人レベルでの研究の場合,入手可能なデータは必然的に限られる.そこで,量的データを用いた分析として,介護領域の介護労働安定センター「2007年介護労働実態調査のデータ」だけではなく,筆者が関わっている厚生労働科学研究費補助金(H19-長寿-一般-028)「リハビリテーション患者データバンク(DB)の開発」研究班が開発した「リハビリテーション患者データバンク(DB)のデータ」を用いて分析を行った。しかしながら,評価項目間の関連性や,非財務的業績と財務的業績との関連性は認められなかった.
本研究に着手した2009年以降,財務データを含む経営データを複数のルートと方法を用いて入手を試みたが,必ずしもよい結果は得られなかった.ただし,これは本研究のように個人研究のレベルだけの問題ではない.国が実施する調査であっても,必ずしも回収率は高いわけではなく,とりわけ,財務データを含んだ経営情報の収集は困難を極めている.今後,さらに十分なデータの蓄積が進んだときに,より精緻な分析を行う必要があると思われる.引き続きモニタリングを行う.
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