| 研究概要 |
本研究の目的は,知財保護強化のもとで競争政策が技術普及に悪影響を及ぼさないかどうかを,企業のライセンス戦略の観点から明らかにすることである.具体的には,技術普及型(ロイヤルティ方式)と技術独占型(固定料金方式)のライセンス戦略を比較し,市場環境が競争的になるとき企業がどちらの戦略を採るインセンティヴが強くなるかを経済理論モデル分析によって示す.
これを示すため,1年目に構築した経済モデルと証明した主要定理を踏まえ,本年度は完成したモデル・定理を論文としてとりまとめた.この過程では,研究計画に従い,特許ライセンスの理論分野についてより詳しいサーベイをしてさらに関連文献をリストアップし,また,実際の特許ライセンスや競争政策の現状についても調査し,理論の結果が政策に与える含意を考察した.さらに,完成した論文を研究会・学会で報告しつつ専門家の意見を聞き,修正を加えていった.
具体的には,研究内容をまず日本経済学会にて国内的に発表し,また大学の研究会で発表しつつ,論文を完成させていった.また,主要研究内容のシミュレーション結果や前提知識を解説した論文が法学系の英文雑誌に掲載されたことにより,国際的な速報または非経済学専門家(政策関係者や法学関係者)向けへの配信となった.最終的には全体の研究成果を専門の論文にまとめて,DPとして国際的に配信した.完成した論文は校正を経て,国際査読誌に投稿準備中である.
これらにより,必要なモデルの構築・結果の導出・周辺議論の追加・内容の発表・修正,論文としての取りまとめを完了し,研究目的をおおよそ計画通り達成した.
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