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本研究は、今後の情報化社会において知的障害者が情報に取り残されることのないよう、彼らが「知る権利」の主体者として「情報保障」の対象であるという視点を確立していくことを目指すものである。
平成21年度は知的障害者への情報保障、情報・コミュニケーション支援に関する文献調査を中心に研究を進めた。まず、知的障害者の情報アクセシビリティ保障のための基盤として、情報アクセシビリティに関する概念整理-特に「情報保障」の概念及び意義を中心に-を行った。さらに個別具体的な課題を探るために、実際に知的障害者がIT機器を使用して情報を受発信する際の課題を2つに分け、詳細を整理した。一つは、情報にアクセスするための情報媒体であるIT機器の操作に関する困難、もう一つは、発信元の情報や文章そのものに関する困難である。これらの精査より、知的障害者が利用しやすい情報環境を社会的資源として整えること、知的障害当事者が情報に直接アクセスすることを意識した「情報のユニバーサルデザイン化」-情報の発信元や社会側が準備すべき、出版・文字(書体)・表記・表現を誰にでも使いやすいようにする試み-による情報・メディアの整備が必要であること、の2点が示唆された。
また、上記の文献調査を踏まえ、知的障害者の情報環境の現状と困難及び「わかりやすい」情報提供へのニーズを明らかにするため、知的障害当事者を対象とした質的調査の内容を検討した(調査は平成22年度前半に実施予定である)。
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