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本研究は、増加する外国人人口と老朽住宅市場との関係について理論及び実証研究を行い、国際移動と住宅の視点から世界都市における既成市街地の再生理論を構築すること目的とする。東京、大阪、ロサンゼルスを対象に研究を行う。今年度は、以下の4つの項目を中心に研究作業を進め成果をあげた。
1、日米の都市を中心に外国人と都市の関係に関する文献を収集整理した。日本の都市に関しては、社会学や地理学者による外国人に関する研究論文を中心に、米国都市の文献においては、アジア系外国人の居住地選択、特に中心市街地や郊外における居住に関する文献を中心にレビューを行った。
2、米国住宅統計を使用して、ロサンゼルス都市圏における外国人が居住する住宅の状況について分析を行い、研究結果は『住宅会議』に発表した。また、米国国勢調査の個票データを使用し、中国系と韓国系外国人、特に、渡米間もない新来外国人の居住地選択について分析を行った。研究結果は日本都市学会大会で発表し、『日本都市学会年報』への掲載論文として採択された(2010年5月発行)。
3、東京大学空間情報科学センターの協力により、1990年から2005年までのデータを中心に、国勢調査などの政府統計の数値及び小地域データを入手することができた。入手した数値データは、近年のデータから順次、分析に必要な変数項目の選択を行い、空間データとの結合に適したデータに加工し、分析した。来年度は、データ分析とそのまとめに取り掛かる予定である。
4、3のデータ分析で得られた結果を元に、東京・大阪における外国人居住と住宅に関するヒアリング調査の候補地の検討を行い、プレ調査として東京新宿区及び台東区地域の下見調査を行った。また、外国人居住の研究者に連絡をとり、東京・大阪地域における外国人居住に関係する団体や不動産業者などの来年度のヒアリング調査対象者の検討を行った。
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