| 研究課題/領域番号 |
21H00547
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
松本 佳穂子 東京学芸大学, 教職大学院, 研究員 (30349427)
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| 研究分担者 |
服部 孝彦 大妻女子大学, 英語教育研究所, 教授 (40208541)
北澤 武 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (80453033)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | グローバル市民教育 / 民主的文化 / 複言語・複文化教育 / 指標構築 / 教育モデル開発 |
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| 研究実績の概要 |
３年間にわたって、2018年に欧州評議会が開発し、欧州各国のグローバル市民教育に適用されつつあるRFCDC (Reference Framework of Competences for Democratic Culture: 民主的文化のために必要な能力の参照枠)を、日本の大学の外国語（主に英語）とコミュニケーション関連科目の中で試行・検証してきた。135項目からなるこの枠組みは、複言語・複文化的アプローチによる異文化間能力養成をさらに発展させて、言語・文化の指導を通じて「民主主義に基づくグローバル市民教育」を目指すものである。本研究では、教員への調査（必要性、妥当性と実行可能性について）と様々なタイプの授業での試行を通じて、日本におけるグローバル市民教育が目指すべき指標を教育目的・科目群別に選択・収斂して、Can-doリスト型教育目標を構築し、それに基づく指導モデル・評価方法を十分な検証を経て提唱・公開する。今年度の実績は以下である。
1) 過去２年間の実験授業の結果分析を基に、科目群及び教育目的別のCan-do型指標リストを構築し、それと紐づける形で外国語科目、コミュニケーション関連科目、異文化理解などの一般教養科目の代表的な指導モデルを完成させた。
2) これまでの分析結果を総合的に検討して、科目・授業のタイプ別に導入方法、指導方法のモデル化・最適化を図った。また、RFCDCのポートフォリオや教員用リソースを基に、教員研修用の資料を作成した。
3) 完成した指標とそれに沿ってモデル化した実践例や評価方法を公開・議論するシンポジウムを2023年12月16日に大妻女子大学で開催した。また、2024年4月18日に３年間の成果と問題点について、RFCDCを開発されたByram, Barrett両教授(欧州評議会言語政策部門顧問）に、ダーラム大学でのオンライン研究会の場で報告した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 備考 |
関連する５つの科学研究費助成研究の成果をまとめたウェブサイト
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