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2022 年度 実績報告書

デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 21H00670
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

鹿野 菜穂子  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10204588)

研究分担者 中田 邦博  龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
川村 尚子  國學院大學, 法学部, 講師 (00805731)
林 秀弥  名古屋大学, アジア共創教育研究機構(法学), 教授 (30364037)
古谷 貴之  京都産業大学, 法学部, 准教授 (40595849)
カライスコス アントニオス  京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
渡邊 貴  帝京大学, 法学部, 助教 (10963564)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
キーワードデジタルプラットフォーム / 民法 / 契約法 / 経済法 / 消費者法
研究実績の概要

2022年度は、3年間の研究の中の2年目であることから、1年目の研究の進捗を踏まえ、以下の点を中心に研究を行った。
第1に、2021年度に着手したデジタルプラットフォームのビジネスモデルとそれに関する法規制の分析をさらに継続した。特に、近年制定された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(2020年制定)、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(2021年制定)が、それぞれ施行日を迎え、運用を開始したことから、その運用状況も見ながら、残された課題等を明らかにする作業を行った。
第2に、本研究課題に関する海外の動向、とりわけEUの動向について調査分析を行った。この点に関しては、特に2022年にEUにおいて、デジタル市場法(DMA)およびデジタルサービス法(DSA)が採択されたが、その採択された法(規則)の内容分析を行うとともに、その採択までの段階的な議論について、調査し検討を行った。また、これらのテーマに関して、日本の状況との比較法的な視点も踏まえて、ドイツでセミナー等も実施した。
第3に、デジタルプラットフォームが関わるデジタル取引について、経済法、表示広告規制などの観点からも検討を行った。デジタル広告規制については、日本でも、2022年度に一定の動きが見られたが、その新しい立法動向や残された課題等について検討を行った。
第4に、消費者契約法や特定商取引法など、消費者の利益保護のための中心的な法律が、デジタル時代の取引上の問題に対して、どのように機能しうるか、どのような欠缺があるのかを、消費者法の現代化という観点から検討した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2021年度は、新型コロナウィルス感染症の影響による制約のため、海外での実地調査や外国人研究者の招聘は実施できず、外国法の検討は、文献調査にとどまっていたが、2022年度は、海外渡航の制限も緩和されたため、2021年度の遅れを取り戻すべく、現地調査等を実施した。しかし、未だ海外からの研究者の招聘には困難があり、したがって、海外の研究者を交えた日本でのセミナーや研究会などは限定的にしか行うことができなかった。
このような事情により、特に比較法的な研究の一部に遅れがある。

今後の研究の推進方策

2023年度は、第1に、海外から研究者を招聘して、本研究課題に関する講演会やセミナー等を開催し、その議論を通じて、海外情報の収集・分析を図るとともに、我が国の今後の法規制のあり方について、契約法的観点を中心に検討を行う。日本の国内外で、新型コロナウィルス感染症に関連する規制が緩和されてきたため、特別の事情が生じない限り、このような国際的な学術交流集会も実現可能であると考えている。
第2に、ヨーロッパの現地調査を実施し、特に2022年にEUで採択されたデジタル市場法およびデジタルサービス法をめぐる議論状況の調査分析を行う。
第3に、2023年度には、本研究の成果の一部を、2023年6月の比較法学会ミニシンポジウムおよび2023年10月の消費者法学会大会シンポジウムにおいて発表することを予定している。その準備研究会という形でも、本研究の推進を図っていくが、これらのシンポジウムの後には、シンポジウムにおいて交わした議論や頂いた指摘等を踏まえて、さらに検討を深めることを予定している。
以上のような作業を踏まえて、2023年度後半には、本研究のまとめの作業に着手する。2024年度には、本研究の成果をまとめた書物を出版することを計画しており、その準備を2023年度中に進めていく。

  • 研究成果

    (18件)

すべて 2023 2022 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (10件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 図書 (3件) 学会・シンポジウム開催 (3件)

  • [国際共同研究] オスナブリュック大学(DAAD支援研究プロジェクト)(ドイツ)

    • 国名
      ドイツ
    • 外国機関名
      オスナブリュック大学(DAAD支援研究プロジェクト)
  • [雑誌論文] 特定商取引法の到達点と課題2023

    • 著者名/発表者名
      鹿野菜穂子
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 58号 ページ: 4-13

  • [雑誌論文] 消費者契約の解釈と消費者契約法の意義――裁判官に期待される役割2023

    • 著者名/発表者名
      中田邦博
    • 雑誌名

      法科大学院要件事実教育研究所報

      巻: 21 ページ: 31-45

  • [雑誌論文] 民法(特に契約法)からみたプラットフォームワーク2022

    • 著者名/発表者名
      鹿野菜穂子
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1572号 ページ: 42-47

  • [雑誌論文] EU消費者法の現代化-消費者の権利の実効性確保に向けて2022

    • 著者名/発表者名
      中田邦博 カライスコス アントニオス
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 57号 ページ: 14-23

  • [雑誌論文] EUデジタル市場法案について2022

    • 著者名/発表者名
      林秀弥
    • 雑誌名

      EU法研究

      巻: 11 ページ: 129-153

  • [雑誌論文] デジタル・プラットフォーム分野における自己優遇行為と反トラスト法2022

    • 著者名/発表者名
      林修弥
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 1179号 ページ: 75-79

  • [雑誌論文] ドイツ瑕疵担保法の改革(2)―EUデジタルコンテンツ指令の国内法化2022

    • 著者名/発表者名
      古谷貴之
    • 雑誌名

      産大法学(京都産業大学)

      巻: 56巻1号 ページ: 29-57

  • [雑誌論文] フォルクスワーゲン排ガス不正事件とドイツ売買法(1)―2021年7月21日BGH民事第8部判決の検討―2022

    • 著者名/発表者名
      古谷貴之
    • 雑誌名

      産大法学(京都産業大学)

      巻: 56巻1号 ページ: 121-146

  • [雑誌論文] 2021年ドイツ不正競争防止法改正の意義と条文訳2022

    • 著者名/発表者名
      中田邦博=カライスコス アントニオス=古谷貴之
    • 雑誌名

      社会科学研究年報(龍谷大学社会科学研究所)

      巻: 52号 ページ: 231-251

  • [雑誌論文] 消費者契約におけるオンラインプラットフォーム事業者の情報提供義務2022

    • 著者名/発表者名
      カライスコス アントニオス
    • 雑誌名

      判例時報

      巻: 2532号 ページ: 106-107

  • [学会発表] デジタル政策フォーラム 新アジェンダ・ステイトメント発表(アジェンダ3)2022

    • 著者名/発表者名
      林秀弥
    • 学会等名
      デジタル政策フォーラム オープンカンファレンス 「日本の目指すデジタル国家像を考える」
    • 招待講演
  • [図書] これからの民法・消費者法(Ⅱ)2023

    • 著者名/発表者名
      沖野 眞已、丸山 絵美子、水野 紀子、森田 宏樹、森永 淑子、鹿野 菜穂子、中田邦博、カライスコス アントニオスほか
    • 総ページ数
      1178
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      978-4-7972-1994-4
  • [図書] 基本講義消費者法 第5版2022

    • 著者名/発表者名
      中田 邦博、鹿野 菜穂子
    • 総ページ数
      432
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-52620-4
  • [図書] 民法・消費者法理論の展開2022

    • 著者名/発表者名
      都筑 満雄、白石 大、根本 尚徳、前田 太朗、山城 一真、鹿野 菜穂子ほか
    • 総ページ数
      728
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      978-4-335-35935-4
  • [学会・シンポジウム開催] ヨーロッパ消費者法研究会(2023年2月24日:Lutzi Tobias教授講演会)2023

  • [学会・シンポジウム開催] ヨーロッパ消費者法研究会(2022年10月31日:Walter Doralt教授講演会)2022

  • [学会・シンポジウム開催] デジタルプラットフォームをめぐる日独比較法セミナー2022

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公開日: 2023-12-25  

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