| 研究課題/領域番号 |
21H00670
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10204588)
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| 研究分担者 |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
カライスコス アントニオス 龍谷大学, 法学部, 教授 (60453982)
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
古谷 貴之 京都産業大学, 法学部, 教授 (40595849)
川村 尚子 國學院大學, 法学部, 准教授 (00805731)
渡邊 貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (10963564)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | デジタルプラットフォーム / 民法 / 契約法 / 消費者法 / 経済法 / EU法 / 広告規制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、まず、日本におけるPF関連取引の実情を確認し、特に民事法的な観点から、そこにおける課題を析出した。そのうえで、その課題を解決する視点を得るため、議論が進んでいる海外とりわけEUにおける議論および立法を調査し、比較法的な観点からの検討を行った。具体的には、データ、プラットフォーム（PF）、AIをめぐるデジタル社会のルールの枠組、PFの種類や担っている役割に応じた責任の考え方、複合契約理論との接合、消費者法全体の現代化といった大枠ないし総論的な問題についての検討を行うとともに、各論として、デジタル広告、デジタルコンテンツ取引、サブスクリプションなどをめぐる検討も行った。
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| 自由記述の分野 |
民法、消費者法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
デジタル化をめぐる議論は、近年、様々な角度から行われているが、その中でも、本研究は、契約法などの民事法的な観点および消費者法の観点から、デジタルプラットフォームをめぐる問題の包括的な検討を行ったものであり、既存の契約法や消費者法の枠組の再検討を促す重要な視点が提示されている点において学術的意義がある。また、日本でも早急な対応が求められる個別的課題への提言も含んでおり、その点での社会的意義も有する。
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