| 研究課題/領域番号 |
21H00701
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| 研究分担者 |
加治佐 敬 京都大学, 農学研究科, 教授 (50377131)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 長期効果 / 海外出稼ぎ / ネパール / 個票データ / 追跡調査 |
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| 研究成果の概要 |
多くの途上国において、海外への出稼ぎ者・移住者と国内に残ったその家族間の人的ネットワークに基づく新形態の村落共同体が出現している。本研究の目的は、2015年にネパール山地帯中西部を襲った大地震を自然実験と見なし、新形態の村落共同体が、自然災害等の大規模集計ショックに対して有効な「暗黙の保険」を提供しているかを検証することである。ネパール政府から特別に使用許可を得た2015年被災者の個票データから142村落をランダムに選択し、各村落で5軒ずつ、計710家計についての再調査を計画・実施した。コロナ渦で開始は遅れたが、都市部への移住家計の追跡調査も含めた全調査を2024年3月に終えることができた。
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| 自由記述の分野 |
開発経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学の諸研究は、住居の近接性に基づく伝統的村落共同体が、構成メンバーそれぞれを時に襲う個別ショックに対して暗黙の保険（助け合い）を提供していることを明らかにしました。一方、伝統的村落共同体は、構成メンバーの多くが同時に影響を受ける集計ショックに対しては、あまり機能しえないことも示されています。そのため、自然災害などの集計ショック時には、外部機関による村落支援が不可欠と考えられてきました。本研究は、海外への出稼ぎ者・移住者を多く持つ新形態の共同体が、理論上は集計ショックに対応できることに注目し、2015年ネパール大地震被災家計の経済状況を追跡調査することで、その理論の妥当性を検証する試みです。
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