| 研究課題/領域番号 |
21H00705
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
関根 敏隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20894174)
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| 研究分担者 |
砂川 武貴 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (10747223)
笛木 琢治 香川大学, 経済学部, 准教授 (20975403)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 金融政策 / 財政政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトでは、金融政策と財政政策の相互連関について、複数のアプローチから分析を行った。ただし、３年間の研究期間の初年度にあたる令和３年度では、目立った研究成果が得られる段階にはなかった。この時点で得られた研究成果を挙げると、以下の通りである。
まず、金融政策と財政政策の相互連関を研究する前段階として、金融政策の効果を検証すべく、非伝統的金融政策のもとで、マーケット・エコノミストのもつ趨勢的なインフレ予想が変化したのかどうかについて、リサーチを進めた。得られた結論は、2013年の量的質的金融緩和政策の導入後、少なくとも一部のマーケット・エコノミストの趨勢的なインフレ予想は引き上げられたものの、それはなお一部にとどまったという意味において、効果は限定的ということが明らかになった。
また、コロナ禍での金融政策と財政政策のあり方について、有識者を集めた政策フォーラムのパネルで、一般向けに討論を行った。高齢化の進展等に伴い、日本経済の均衡金利が低下していると、国債利回りが成長率よりも低い状態が続くことになるため、コロナ対策等の財政支出の拡大は必ずしも財政維持可能性を棄損しないことを、米欧の主流経済学者（Blanchard等）の考え方を敷衍したかたちで、主張した。ただし、この研究段階では、そうした考え方を紹介するだけにとどまり、厳密な実証分析等の研究成果を得るのは、令和４年度以降にもちこされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上述の研究成果は、当初の研究計画に比べて遅れていた。これは研究の初期段階の試行錯誤が、思っていた以上であったということによる。例えば、一部の研究計画は類似の研究が学会で令和３年度に発表され、研究の方向性を見直す必要が生じた。また、予想以上に計算負荷が大きく、より高精度なワークステーションを購入する必要があることもわかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度には進捗の遅れを取り戻すべく、複数のアプローチによる分析を続ける予定。そのために必要なデータの購入を行う一方、計算速度をあげるべくワークステーションを購入することを企図。
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