| 研究課題/領域番号 |
21H00711
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
細野 薫 学習院大学, 経済学部, 教授 (80282945)
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| 研究分担者 |
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (00734667)
布袋 正樹 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (80712710)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 税制 / 企業第ダイナミクス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の中小企業優遇税制のうち、特に重要である(a)法人事業税における外形標準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、(c)投資促進税制、および、(d)事業承継税制について、企業ダイナミクスおよびマクロ経済に対する影響を定性的、定量的に把握することを目的としている。
このうち、(a)法人事業税における外形標準課税の免除の効果、および(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度については、すでに主要な分析を終え、専門誌への投稿に向けた原稿の推敲を行っている段階である。また、(c)投資促進税制については、研究成果をまず（独）経済産業研究所のディスカッションペーパー「Causal Effects of A Tax Incentive on SME Capital Investment」 RIETI Discussion Paperとして公表し、その後、専門誌への投稿に向けて推敲を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者・研究分担者間、および、企業アンケートの実施主体である中小企業庁との密接な協力のもと、a)法人事業税における外形標準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、および(c)投資促進税制については、研究計画に沿っておおむね順調に進捗している。ただし、(d)事業承継税制については、データの制約等から、分析の見直しが必要となっている状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述のとおり、(d)事業承継税制については見直しの必要があるものの、他方、研究代表者及び研究分担者は「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究」における「「成長志向の法人税改革」が企業ダイナミクスに与えた影響に関する実証分析」の共同研究者に選定されたことから、こちらの分析についても鋭意進める予定である。
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