| 研究課題/領域番号 |
21H00728
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
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| 研究分担者 |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
大橋 和彦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (50261780)
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (90880849)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 企業の流動性保有 / 実体的効果 / 経済危機 / 自然実験 / 本邦企業 |
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| 研究実績の概要 |
令和４年度中は、構築済みの大規模な企業財務パネルデータを利用して企業のバランスシートでの流動性比率と収益性や成長性との関係を視覚的および基本統計によって確認したうえで、特徴ある企業群別での流動性比率と設備投資の関係を分析した。この分析ではパネルデータ分析による推計のほかに企業の収益最大化モデルによる推計も行った。そして本邦企業には収益性や成長性が低いがゆえにリスク回避的行動として流動性比率を高めている企業群と高い収益性や成長性につながる投資機会を活用するために流動性比率を高めている企業群が存在するという仮説を組み入れたモデルによる推計結果が現実のデータの動きを説明できることを示せた。
そのほかにも、変数間の複数年にわたる因果関係についてより厳密な実証分析が可能となるlocal projectionsの手法による分析に着手し、本邦では2008年に大きな影響があったグローバル金融危機後の数年間において同危機前に流動性比率が高い企業ほど設備投資の増加率が高いとの結果を得た。この結果に関しては、不況期において流動性比率の高い企業はその流動性を活用して他企業よりも積極的な事業拡大を図るという仮説を支持するものと解釈できる。
また国際的なアカデミックジャーナルに投稿していた企業が直面する経済政策に係る不確実性と流動性保有の関係を分析した論文に対して同ジャーナルから査読コメントを受け、それに対応した修正稿を提出した。（同論文は令和5年5月中に同ジャーナルに採択され、掲載が決定している。）
データセットの構築では企業財務データとCSRインデックスとの結合を行った。これは経済危機時には流動性保有状況に加えてCSRインデックスで示される各種ステークホルダー（利害関係者）との関係の良好さの差が経済危機の最中とその後の回復局面での収益性や事業拡大の程度に差異を生むとの推察を分析する準備作業である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定では2022年度中にも分析結果の頑健性の確認を行う予定であったが、一部しか着手できていない。これは各種の頑健性チェックのためのデータの整理（特に企業と銀行との取引関係に関する情報の反映）が当初目指したタイミングよりも後ずれしたことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度中にはこれまでに得た主要な分析結果の頑健性の確認を多面的に行う予定である。
データセットの構築については企業と銀行との取引関係に関する情報の反映に加えて、サンプル期間のアップデートを行う。
令和5年度中に学会で発表を行い、それらの場で得られた知見を本研究に反映し、ワーキングペーパー等で対外公表を行う予定である。そして、先々の国際的査読付きジャーナルへの投稿に向けて準備を進める。
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