| 研究課題/領域番号 |
21H00869
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| 研究機関 | 仙台白百合女子大学 |
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研究代表者 |
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
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| 研究分担者 |
大竹 晋吾 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30380661)
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
鈴木 久米男 岩手大学, 教育学研究科, 教授 (50733937)
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
藤村 祐子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (80634609)
阿内 春生 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (10608839)
藤本 駿 高松大学, 発達科学部, 講師 (10582025)
木場 裕紀 東京電機大学, 未来科学部, 准教授 (70804095)
川口 広美 (前田) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 教員スタンダード / 教員育成指標 / 教員研修 / 教員評価 / カリフォルニア州 / 教員免許更新制度 / 教職の専門職性 |
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| 研究実績の概要 |
初年度は、アメリカ研究班では、カリフォルニア州における教員免許更新制度が、州の教員スタンダードの導入に伴って、それまで求めていた研修(職能成長)を排除したこと、その代わりに、学区における教員評価制度と研修制度が、州の教員スタンダードをベースにして、一体的に実施されるようになったことを明らかにした。こうした動きは、わが国の近年の動向と類似しているが、他方、学区における教員評価と研修プログラムは、学区教育委員会と教員組合との交渉と合意の下に実施されているという、わが国とのきわめて大きな違いも明らかになった。教員スタンダードが、研修や評価と密接に関連付けられているとは言え、その実施にあたっては、教員の専門団体との協議と合意の下に実施されているという点は大いに注目する点である。さらに、教員スタンダードが、教員の研修や評価のベースとなっているだけではなく、教員養成プログラムのベースにもなっていることも明らかになった。この点は、わが国では、教員育成指標と教職コアカリキュラムが別々に作成されたことと比べると、大きな違いであると思われる。
他方、日本調査班では、東北6県と政令市における教員育成指標の調査を実施した。この調査では、各県の教員育成指標と研修体系との関連性について、計画と運営の実態から明らかにした。特に、A県での事例調査では、教員育成指標が学校で、特に、行内研修においてどように使われているのか、その実態を調査した。教員育成指標の目的の一つは、キャリアステージに応じて教員が必要とされる資質を把握できることにあったが、教員に対する認識調査でも、キャリアステージや課題意識との関連性が上位に来ており、育成指標作成の意図が学校現場でも受け止められていることが明かになった。
なお、年度末に、合同公開シンポジウム「教師の専門職スタンダードはどう作成すべきか」を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度については、当初から、アメリカ調査については、コロナの影響を考え、文献・資料による研究を予定していた。その結果、カリフォルニア州における教員スタンダードと、それに関連する諸施策、特に、学区の教員評価と教員研修との関係性が明かになった。特に、教員スタンダードと教員免許更新制度との関連性について大きな発見があり、その背景についても明らかにした。さらに、教員養成と教員スタンダードの密接な関連性も明らかになったが、その詳して実態は次年度に持ち越された。他方、国内調査については、教育委員会への訪問調査を予定したが、コロナの影響で不可能となり、アンケート調査やオンラインよる調査になった。しかし、東北6県と政令市における教員育成指標と研修との関連性についてその実態を明らかにすることができた。さらに、年度末には、藤村祐子教授の科研との合同シンポジウム「教師の専門職スタンダードはどう策定すべきか-日米の比較から考える-」を実施し、研究の成果を広く公開した。
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| 今後の研究の推進方策 |
アメリカ調査に関しては、カリフォルニア州の教員スタンダードと、他の諸施策との関連性について、なお明らかにすべき点が残されている。例えば、教員養成プログラムとの関連性、学力テスト政策との関連性、教員養成における教科スタンダードの内容、社会的公正と教員スタンダード政策との関連性、州と学区との教員政策における役割分担と予算との関連性等である。次年度は、こうした点に関して、文献・資料を基に、より詳しく調査を行いたい。(なお、アメリカでの実地調査は、最終年度の3年目を予定している。)
日本調査に関しては、今年度東北6県と政令市で行った調査を、東日本の自治体にも広げられないか検討している。また、教員のみならず、事務職員の育成指標を作成している自治体もあり、この点について詳しく調査を行いたい。さらに、教員免許更新制度が廃止になったこともあり、その後の国の研修政策の在り方と教員育成指標との関連性や、教員採用と教員育成指標との関連性についても、今後2年かけて調査したいと考えている。
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