| 研究課題/領域番号 |
21H01453
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
藤井 聡 京都大学, 工学研究科, 教授 (80252469)
|
|---|
| 研究分担者 |
高野 裕久 京都大学, 地球環境学堂, 研究員 (60281698)
宮沢 孝幸 京都大学, ウイルス・再生医科学研究所, 准教授 (80282705)
川端 祐一郎 京都大学, 工学研究科, 助教 (80814996)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 公衆衛生 / 強靭化 / レジリエンス / 財政出動 / 新型コロナウイルス / パンデミック / COVID-19 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、インフラ投資、経済損失への補償、行動制限等の措置が、パンデミック下における健康被害および経済被害に対してどのような影響を及ぼすかを分析した。その結果、緊急事態宣言のような規制の導入が感染を防止する効果は、否定できないものの経済に与える負の効果に比べると不明瞭であること、政府による国民への財政支援には、行動制限を促すと同時にマクロ経済状況を改善する効果を持つこと等が明らかになった。さらに、交通インフラへの投資が人口分散を促し、医療資源への投資が医療逼迫を未然に防ぐ効果をも考慮すれば、「政府による財政支出」が公衆衛生強靭化において果たす役割の重要性が明らかになったと言える。
|
| 自由記述の分野 |
土木計画学
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
パンデミック下における行動制限措置には、感染の拡大を防止する効果が期待される一方で、経済に与える大きな負の効果が予想され、政策当局はトレードオフに直面してきた。短期的には、このトレードオフの下でバランスの取れた政策を実行ことが求められる一方、長期的には、医療資源への投資や人口の分散化等を通じて、トレードオフそのものを緩和する必要もある。こうした問題に関して実証的知見が不足していたところ、本研究において政府補償やインフラ投資の重要性等が示され、将来のパンデミックに備え合理的な意思決定を支援するための一定程度有用な知見が得られたと言える。
|
