研究課題
地方では未曾有の少子高齢化が進み，公共サービス事業ではエビデンスに基づく合意形成は不可欠である．デジタル時代や現場実証・実装を意識し，地方での施設配置などの公共サービスに関して，理論化や数量分析を行うとともに，成果還元など自治体や企業との連携活動を行った．特に，地方部で今後活用されていく，人流ビッグデータ，バス・プローブデータなど空間データの行政への浸透を意識し，地方の公共サービスにおいて本質となる①自己完結，②個人情報保護，③民主的決定に起因する非効率性に論点を絞った．公共サービスに関して地域課題から政策決定までの一連の政策形成過程において，デジタル化への期待は高まる．三種類の非効率性の知見を連携させデジタルガバメントの有効性を検討した．令和5年度では次のような研究を展開し，国内外の多様な研究分野にて論文発表を行ってきた．（1）「自己完結による非効率」について，上下水道の維持管理，公園での緑地管理などインフラ維持管理，さらには人流移動の観点から，自治体間依存関係を分析し自治体広域連携の重要性を数値化した．（2）「個人情報保護による非効率」について，秘匿と精度とのトレードオフに着眼し，元データの特徴の損失を軽減するデータ匿名化などの手法の有効性を検討した．（3）「民主的決定による非効率性」について，情報共有の非対称性に着眼し統計的推論や進化ゲーム理論の枠組みで，ゲームの均衡解の非効率を分析した．また，移動施設の場合のナッシュ均衡解の非効率性に関する内容を書籍で発刊した．（4）石岡市，行方市，つくばみらい市，稲敷市など茨城県内自治体，全国的に最も過疎化が進む北海道天塩町，長崎県平戸市と情報交換し，成果の現場還元を行った．さらには，スウェーデンなど，スマートシティやデジタルガバメントに関する先進的な欧州の事例について，現場視察などを通して整理した．
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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