| 研究課題/領域番号 |
21H01559
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大澤 義明 筑波大学, システム情報系, 教授 (50183760)
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| 研究分担者 |
鈴木 勉 筑波大学, システム情報系, 教授 (00282327)
繁野 麻衣子 筑波大学, システム情報系, 教授 (40272687)
吉瀬 章子 筑波大学, システム情報系, 教授 (50234472)
吉田 健一郎 麗澤大学, 経済学部, 教授 (70389899)
澤 亮治 筑波大学, システム情報系, 教授 (70644566)
森 祐介 筑波大学, システム情報系, 客員准教授 (70969667)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公共サービス / 行政DX / 公共施設 / 数理モデル / データ分析 / 縦割り / 個人情報 / 民意 |
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| 研究成果の概要 |
地方創生を念頭に，本研究の目的は，数理モデルやデータ分析を通して，公共施設の配置について理論化や数量分析することにある．地域性を尊重するためにも，距離抵抗を無効化するデジタル化に着眼する．少子化，高齢化，財政難，インフラ維持管理コストの観点から，地方では生活を支える施設配置の見直しが不可欠である．インフラの配置に関して膨大な研究蓄積があるが，立案・検証・合意形成からなる一連の政策形成過程にデジタル化が与える影響を重点的にかつ包括的に扱った研究は少ない．本研究では，デジタル時代の政策策定で段階的に発生する三種類の非効率性（自己完結，個人情報保護，民主的決定）に論点を絞り考察する．
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| 自由記述の分野 |
都市計画，社会工学，地域科学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自治体政策での，既得権益や前例主義を克服するために，アカデミアの力や若い住民の意見が不可欠となる．御用学者と揶揄されないためにも実証的視点に加えて理論的視点が不可欠である．理論と実証とを組み合わせた本研究には，少なくとも3点の意義がある．第一に，自治体またぎ移動が日常化しており，施設配置での広域連携の効果を数値化した点である．第二に，「個人情報保護」と「データ精度」との間のトレードオフに着眼した．最後に，民主的決定による非効率に関しては，民主主義の基本である多数決と経済的に合理性との間に生じるギャップをデジタル化がどの程度払拭できるのかを検討した点である．
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