| 研究課題/領域番号 |
21H03259
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
竹原 健二 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 部長 (50531571)
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| 研究分担者 |
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (10711369)
須藤 茉衣子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 研究員 (40817243)
可知 悠子 北里大学, 医学部, 講師 (10579337)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 父親 / 育児休業 / ワークライフバランス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、子育て期の父親が仕事と家事・育児の両立をしやすい社会づくりに貢献することを目指し、①父親の育児休業取得に関するアンケート調査、②諸外国の父親役割やロールモデルの概念に関する海外調査、③父親の育児休業の取得効果に関する系統的レビューをおこなった。
父親の育児休業取得の推進は家事・育児時間を平日で4.4分、休日で11.8分と微増につながる可能性が示唆された。海外調査を通じ、諸外国では父親役割に関する言語化や教育・伝承の機会が日本よりも進んでいる可能性が示唆された。系統的レビューの結果から、近年の新たな知見は少なく、介入策としてはまだ更なる検討が必要な段階だと考えられた。
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| 自由記述の分野 |
母子保健
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では2022年からの育児介護休業法の改正など、父親の育児休業取得や父親の家事・育児時間の増加に対する注目が高まっている。社会的な機運は高まりつつあるものの、それぞれの父親が健康を維持しながら、家事・育児により関わることができるような具体的な方策については、まだ十分な知見があるとは言えない。本研究では、単に父親が育児休業を取得すれば、多くの問題が解消するのではないことを示唆する知見を得られた。今後、育児休業取得をきっかけに、二の矢、三の矢と政策・取り組みを実施していくことが重要であると考えられる。これらの知見の学術的な利用を進め、その価値をさらに高めるように取り組みたい。
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