| 研究課題/領域番号 |
21H03673
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
重富 陽介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30780358)
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| 研究分担者 |
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 教授 (00534570)
山本 裕基 関西大学, 経済学部, 准教授 (00757974)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
Chapman Andrew 九州大学, カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所, 准教授 (60795293)
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 室長 (80391134)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 長時間労働 / 産業連関分析 / ワーク・ライフバランス / 統計解析 / イノベーション |
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| 研究実績の概要 |
環境・経済・社会を包括した持続可能性の追求は、国連の持続可能な開発目標 (UN SDGs) に見られるように、今日の世界共通の目標である。日本では、地球温暖化だけでなく、少子高齢化に伴う労働力の確保や様々な格差の是正などの社会・経済的な課題への取組みも喫緊となっている。これらの課題は、日本の働き方を改善する必要性と強く結びついている。
当該年度は、前年度に開発した国内産業連関表 (国内IO表) をベースに作成された日本産業生産性(JIP)データベースによる時系列産業連関表と労働力調査および毎月勤労統計を接続することで詳細に各産業における労働投入 (実労働時間×労働者数) の変化がもたらすGDPおよびGHG排出量の影響を定量化するモデルを用いて、次の分析を行った。各産業の平均実労働時間が残業時間を含めないケース (シナリオA) と、昨今の「脱成長」で取り上げられる週4日7.5時間労働となるケース (シナリオB) において、日本全体におけるGDPおよび産業別GDP、またそれに由来する各GHG排出量の変化率を推計した。さらに、シナリオBを基準に、現在のGDPを下げずにGHG排出量だけを削減できる産業別労働時間パターンの推計を数理計画法を用いて実施する手法を開発し、これによって最大でGHG排出量が約10%削減されることが見出された。
また、インターネット調査を利用して全国約2000人を対象とするアンケートにより、性別や年齢による働き方と環境問題への意識の差異を明らかにした。労働時間を積極的に減らしたい層は見られず、その要因として所得が強く結びついているが、環境配慮のための労働時間削減に対しては一定の意欲が見られた。
これらの成果や関連して創発された研究成果は、国際学術誌や国内外の学会発表等を通じて報告した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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