原子力リスク分析に基づいた東アジアの原発安全協働体制構築

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 21H03678
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
• 研究機関: 名城大学
• 研究代表者: 李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
• 研究分担者: 陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790) ; 羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311) ; 何 彦旻 追手門学院大学, 経済学部, 准教授 (10744021) ; 李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 教授 (30316153) ; 藤川 清史 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (60190013) ; 周 い生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80319483) ; 高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776) ; 柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 准教授 (90791781) ; 大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437) ; 松本 健一 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00534570) ; 伊庭野 健造 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (80647470) ; 明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955) ; 山崎 雅人 名古屋大学, 減災連携研究センター, 特任准教授 (60628981)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 日中韓原子力安全制度 / 日中韓原子力安全規制機関 / 原発事故時の放射性物質拡散 / 日中韓原子力安全市民意識比較 / 日中韓原子力安全ガバナンス

研究成果の概要

原子力安全に関する域内協力が進んでいる欧州と異なり、東アジアでの原子力安全管理は自国内にとどまっている。福島原発事故にみられるように、効果的な域内協力を可能にする東アジア規模の原子力安全枠組は存在していない。
そこで本研究のこれまでの成果を踏まえて、研究課題の学術的問いを、東アジアで各国の原子力安全基準の向上はいかに進めるべきか、東アジアで放射性リスクに関する相互信頼できる協働取組体制はいかにつくるべきかに置いた。そして、東アジアで、原子力安全基準と原子力リスクの相互評価・協働取組を可能にする国際枠組の構築を提案した。

自由記述の分野

環境経済・政策

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は原子力リスク問題において日中韓を中心とした東アジア地域の協働が極めて重要であることを信頼性の高いシミュレーションモデル（たとえば、重大事故時の放射性物質拡散の人的・経済的被害モデル）による定量的な成果を踏まえ、東アジアの協働をめざした体制構築の在り方を提案する、社会的にも重要度の高い研究。
現在、東アジア地域では原発事故発生に備えた国際共助、及び隣国の事故時の放射性物質経路予測と待避マニュアルなどが存在しない中で、本研究は社会的意義と独自性の高い研究であるいえる。