| 研究課題/領域番号 |
21H03705
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携教授 (20283658)
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| 研究分担者 |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
坂本 龍太 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (10510597)
宮本 真二 岡山理科大学, 生物地球学部, 准教授 (60359271)
吉野 馨子 (谷垣馨子) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70448918)
大西 信弘 京都先端科学大学, バイオ環境学部, 教授 (80378827)
市川 昌広 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (80390706)
南出 和余 神戸女学院大学, 文学部, 准教授 (80456780)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | グローカル地域研究 / 国際協働 / ミャンマー / 在地 / 大学の地域連携 / インドネシアのKKN |
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| 研究実績の概要 |
2022年度の計画の中で海外調査の事業計画は、コロナ禍の様々な制約が緩和された2023年5月以降に事業実施された。ただし、緩和・許可内容の対策が各大学により統一されていなかったこともあり、ミャンマー、バングラデシュ、ブータン、インドネシア、マレーシア等々、国内においては奄美大島、岐阜県北白川町、高知県大豊町等々での現地調査は、研究分担者、研究協力者が各自の所属大学での判断に従い、各国でカウンターパートである共同研究者、現地協力者とともに実施した。
2021年度の計画として実施された（実際の実施は2023年3月上旬）の高知大学での国際ワークショップで、インドセシアのガジャマダ大学が全学的に展開しているKKN事業（大学‐地域連携事業）は、本研究が目的としている大学が行う地域連携に関するもっとも学ぶべき先行事例となると判断された。この合意に基づき、ガジャマダ大学を本研究のメインの共同研究カウンターパート機関として設定し、2022年計画として（実施は2023年8月）、ガジャマダ大学を受け入れ機関として、日本の本研究参加各大学の5名の教員と9名の学部・修士課程の学生の参加により共同調査を実施した。ガジャマダ大学が実施しているKKN事業を学ぶために、国際ワークショップを2023年8月3日から7日に開催し、KNNが実施されているインドネシアのジョグジャカルタ県に立地する二つの村で活動していたジョグジャカルタ大学の40名近くの学部学生の活動をPLA（参加型農村調査）によって調査した。現地の村にて、KKN参加学生たちがPW（参加型ワークショップ）を主催し、日本とインドネシアの学生たちが意見交換を行った。また、2023年10月9日に、京都先端科学大学にて、安藤・南出らが開発してSSW（ソシアル・ソフト・ウエア）を使って、インドネシアのPLA,PWの成果の共有化をはかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度の計画のうち、国内のみの研究計画であった北白川町でSSW、高知での国際ワークショップの結果を受けて、2022年には、2021年に実施することができなかった2021年度計画の海外事業のメインであるインドネシアのガジャマダ大学との共同事業として国際ワークショップをPLA、PWを使って実施できたことは、本計画が、一年遅れではあるが、順調に展開していると見なせる。ただし、本研究のもともとの計画は、ミャンマーのマウービン大学のCDC（Community Development Center）の設立に、ソフト面から協力し、日本、ブータン、バングラデシュで実施されている大学ー地域連携の実践的経験にもとづき、組織運営や事業計画制作を行い、大学ー地域連携の実践的モデルを構築することであった。しかし、このメインの目的については、ミャンマーにおいて軍事クーデターの発生とコロナ禍により大幅に計画の見直しを強いられている。インドネシアのガジャマダ大学がメインのカウンターパート組織として加わったことから大学ー地域連携モデル構築については、十分な成果が予想されるが、今後は、ガジャマダ大学のKKNを拠点に、いかに、ブータン、バングラデシュ、日本の経験を統合し、ミャンマーとの連携をはかっていくかが問われている。そのために、「やや遅れている」という判断となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
大学ー地域連携事業の実際について、各カウンターパートが海外・国内の事例を補足調査として収集して、モデル構築の基礎を固める。この研究活動と並行して、インドネシアのKKNの経験を本研究の海外のカウンターパートであるブータン王立大学シェラブッチェ校、バングラデシュでの農業大学等々の大学機関関係者、ミャンマーのマウービン大学他の大学関係者らとシェアーすることが重要となる。それを踏まえた最終報告書作成に向かった国内での共同会議の緊密化が必要となってくる。
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