| 研究課題/領域番号 |
21H03711
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| 研究分担者 |
中山 幹康 公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団, 研究企画部, 研究員(専務理事) (10217945)
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
前川 美湖 公益財団法人笹川平和財団, 海洋政策研究所 海洋政策研究部, 主任研究員 (80625210)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | モルディブ / 海面上昇 / 国内移転 / 人工島 / 埋め立て |
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| 研究実績の概要 |
前年度までの研究により、外国への移民と比較すると、移民後に生活環境や文化の面で大きな変化をもたらさないのは、近傍の土地を埋め立てて造成した土地への国内移民であることが明らかになった。
その結果を受けて、かさ上げされた国内の土地に移転した住民の満足度等を調査するため、４つの環礁国のうち先行してかさ上げされた土地への移住を実施しているモルディブで、首都マレ近傍に造成されたフルマーレに移住した住民252名を対象としてオンライン調査を行った。その結果、全体としては移住後の生活満足度は向上しているが、年齢や出身地、定住の意向などに差異が見られた。Permutation feature importance analysis と Structural equation modelingを用いて解析を行ったところ、移住後の住民満足度に影響を与える主な要因は、清潔な住宅、自然災害への耐性、スポーツ施設、環境の質であった。
また、モルディブ国立大学の協力を得て、マレ以外の島の住民398人を対象とした意識調査を行った。その結果、フルマーレの生活については商業施設やスポーツ施設などの利便性が高く評価された一方で、生活費や住宅費についての評価が低かった。また、気候変動への対応については期待が低く、日常的な海面上昇については地域差があることが明らかとなった。
これらの結果等について議論するために、2024年2月にモルディブの関係者を東京に招き、国際セミナーを開催した。そこでは、土地かさ上げの費用をだれが負担するかという問題点が指摘された。現在、フルマーレの住民の3割ほどが家賃の支払いを滞納している。モルディブにおける土地造成費用のかなりの部分は中国からの借款であり、返済の可能性が課題となっている。
これらの成果を受けて、学術誌にミニ特集号として発表する論文執筆に着手した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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