| 研究課題/領域番号 |
21H03711
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| 研究分担者 |
中山 幹康 公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団, 研究企画部, 研究員(専務理事) (10217945)
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
前川 美湖 公益財団法人笹川平和財団, 海洋政策研究所 海洋政策研究部, 主任研究員 (80625210)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | モルディブ / 海面上昇 / 人工島 / 尊厳ある移住 |
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| 研究成果の概要 |
海面上昇に対して脆弱なモルジブは人工島フルマレを建設し、環礁に居住する住民を移転させる政策を進めている。本研究では252人のフルマレ住民に対するアンケート調査を実施した。住民は移転後の生活にはおおむね満足しており、自然の美しさや空気と水の質、交通機関、スポーツ施設、公園を高く評価していた。一方、住居取得や生活にかかる費用の高さは、文化、雇用、治安の悪さと並んで評価されていなかった。移住の満足度を決定する要因をPFIとSEMで解析したところ、新築の住宅や、自然災害への対応力、スポーツ施設と公園、大気汚染と水質汚染がないこと、そして領土の保全が卓越していた。
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| 自由記述の分野 |
環境政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海面上昇によって国土水没のリスクがある環礁国にとって、移住は考慮すべき選択肢である。しかし、外国への移民は、移民とそれを引き受ける地域社会の双方にとって無視できないストレスとなりうる。したがって、国内に人工島を建設して移住することは検討すべき選択肢となりうる。国土の完全水没を避けることもできる。
小島嶼国の適応策に関する既往研究は主に移民についてであり、人工島移住を扱うものは殆ど存在しなかった。本研究では先行して人工島建設を行うモルディブを対象として、そこに移住した人たちの動機や移住後の満足度を測定したものであり、今後の小島嶼国における適応戦略策定に対して示唆を与えるものである。
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