輸出管理制度の新しいパラダイム―「経済安全保障」に向けた包括的分析―

2021 年度 審査結果の所見

• 研究課題/領域番号: 21H04384
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分5:法学およびその関連分野
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 浅田 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (90192939)
• 研究分担者: 平 覚 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 客員研究員 (20163149) ; 村山 裕三 同志社大学, アメリカ研究所, 嘱託研究員 (20239552) ; 佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525) ; 鈴木 一人 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60334025) ; 玉田 大 京都大学, 法学研究科, 教授 (60362563) ; 林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810) ; 川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061) ; 阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972) ; 青木 節子 千葉工業大学, 惑星探査研究センター, 客員主席研究員 (90317339) ; 大下 隼 早稲田大学, 法学学術院, 助教 (50880663)
• 研究期間 (年度): 2021-04-05 – 2026-03-31

研究の概要

従来、国際政治学や政策論で議論されることが多く、法学的観点からの研究が厚いとは言えない輸出管理制度について、実証的法解釈論による分析手法を用い、WTO協定への抵触の有無や拡張傾向にある同制度の限界を明確にした上で、それらを通して「経済安全保障」という新たなパラダイムにおける行動指針を探求・提案する。

学術的意義、期待される成果

従前、十分な法的検討がなされていない分野であり、学術的意義が高いのは勿論、喫緊の問題として実務に対する影響も大きい。輸出管理制度自体のWTO法抵触性の有無、各国において強化されてきている同制度の限界の確定、同制度の濫用該当性判断基準とあるべき輸出管理レベル・規制品目の明確化などが成果として期待される。