| 研究課題/領域番号 |
21H04408
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
二井 仁美 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (50221974)
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| 研究分担者 |
片桐 正敏 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00549503)
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
家村 昭矩 名寄市立大学, 保健福祉学部, 特任教授 (10412876)
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
竹原 幸太 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (30550876)
坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40374748)
阿久津 美紀 目白大学, 人間学部, 助教 (50823449)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| キーワード | 教護院 / 退所者 / 児童福祉施設 / 感化院 / 少年教護院 / 奥田三郎 / 留岡清男 / 児童自立支援施設 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、児童自立支援施設が所蔵する児童福祉アーカイブズに基づき、感化院、少年教護院を前身とする教護院退所者の社会的自立の諸相を歴史的に明らかにすることをめざしている。2021年度は、家庭学校社名淵分校及び北海道家庭学校の教育の様態について、とくに少年教護法施行期および児童福祉法施行初期を中心に検討した。
また北海道家庭学校の協力を得て、同校理事であり精神科医奥田三郎が実施した同校の卒業生（退所者）の予後調査情報を収集した。奥田は同校開校以来40年、50年間の卒業生の軌跡を追跡した。具体的には1953年の第１回調査で1950年3月末までの退所者428名中の「改善卒業」者327名、10年後の第２回調査で1963年度末までの卒業者905名中「改善卒業」者670名を対象とし、「予後を結果づける条件」として「出身家庭の経済状態」「本人の知能」「情意の積極性」「不良化原因」「卒業時支持条件」「転職状況」「問題行為の初発年齢」を分析し情意の積極性や卒業時支持条件の予後への影響等を指摘した。社会的自立を果たした者は、「優秀群」12.7%,「成功群」28.5%、「良好群」26.0%の計197名(改善卒業者の67%)、「未安定群」12.0%と「生活上の破綻を示し、周囲の者や社会に損害を与えた失敗群」21.0%であった。成功群の3名、良好群の8名、未安定群の6名が20歳前後に「問題を起し」たが、25歳を過ぎた頃に安定したことを明らかにした。加えて第２回調査では「失敗群」の33例中9例が「失敗群」から脱却し、その内、6名が25歳以降に安定し、21名の「未安定群」中12名が「成功」あるいは「良好群」になり多くが25歳以上に安定したと述べている。ただし、奥田調査では事故退所者が検討対象とされなかったため、本研究では奥田が対象外とした者も含めて同校卒業生に対するアフターケアに関する情報収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため児童自立支援施設を訪問しての資料調査を差し控える必要が生じた時期があり、史料調査とそれに伴う史料の検討作業は予定通りには進まなかった。
しかし、一定の制限があるものの、社会福祉法人北海道家庭学校の協力により、同施設での史料調査と同施設から一定の情報提供を得ることができ、同校の少年教護法施行期および児童福祉法施行初期における教育とケアの様態について検討の手がかりを得ることができた。ただし、同校卒業生に対するアフターケアに関する基本的情報は、一部のデータの入手にとどまり、次年度への継続課題となった。
また、東京都立萩山実務学校での調査については、実施計画を延期せざるを得なかった。その結果、当該施設における史料調査は翌年度の計画となった。
以上のことより、進捗状況がやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策をとりながら、史料保存機関における了解と合意が得られた場合には、北海道家庭学校および東京都立萩山実務学校において調査を行う。
前者については、北海道家庭学校と少年院・少年刑務所等、矯正教育の専門家の協力と情報提供を得て、家庭学校社名淵分校および北海道家庭学校の卒業生に対する予後指導の諸相を検討する。その際、具体的に、以下の５つの計画を実施する。
第１に、北海道家庭学校所蔵児童福祉アーカイブズ保存整理作業を継続して行う。資料の保存措置を施しながら、検討対象資料の所在状況を確認する。第２に、北海道家庭学校所蔵資料目録作成作業を継続することで、未整理資料群から必要資料の発掘を行う。第３に、北海道家庭学校と矯正教育の専門家の協力の下に、北海道家庭学校退所者の社会的自立に関する分析情報を得る。第４に、少年教護法施行期、児童福祉法施行期初期における家庭学校社名淵分校および北海道家庭学校の教育の様態について検討するとともに、各期の特徴を析出する。
後者（東京都立萩山実務学校）においては、資料所在調査と資料目録の作成を進めるとともに、今後のデータ収集と分析の方法について検討する。その際、萩山実務学校が中心となって創刊された雑誌『教護』の所在調査とそのデジタル化による収集を進める。
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