| 研究課題/領域番号 |
21H04419
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| 研究機関 | 独立行政法人大学入試センター |
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研究代表者 |
南谷 和範 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (90551474)
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| 研究分担者 |
大津 起夫 独立行政法人大学入試センター, 独立行政法人大学入試センター, 参与 (10203829)
渡辺 哲也 新潟大学, 自然科学系, 教授 (10342958)
苅田 知則 愛媛大学, 教育学部, 教授 (40363189)
永井 伸幸 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (50369310)
楠 敬太 大阪大学, キャンパスライフ健康支援・相談センター, 特任研究員(常勤) (70770296)
寺尾 尚大 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 助教 (70827055)
村田 真 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 特任教授 (60835023)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| キーワード | CBT / CAT / 合理的配慮 / IRT / 入試 / ディスレクシア / 視覚障害 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、５か年の研究プロジェクトである本研究の２年目に当たる。研究開始当初よりコロナ禍により直接的な人的交流が大きく制約されることが予想された初年度（昨年度）は、先行研究の渉猟や研究動向の把握を主たる課題とした。そのため、研究者間の対面打ち合わせや実験参加者を伴うモニター調査の推進には着手できなかった。先立つこの状況の下、今年度の主たる課題は、引き続く３年目・４年目の研究推敲を軌道に乗せるべく主要３課題のうち第１課題(i)並びに第２課題(ii)推進の基盤整備を完了することにある。PDCAサイクルを２周することで着実な成果確保を目指す本研究の戦略に即していえば、今年度はサイクル１週目のC段階の終了が大まかな目途となる。
(i)の「高度テスト配慮が実現したCAT型CBTシステム開発」については、研究に用いるベースシステムの選定を終了し、モニター調査に用いる設問アイテムバンクの入力を行い、当該アイテムバンクを本研究が想定するCBTで用いる上でのデータの整合性を検証した。(ii)「受験者の必要配慮の検査システム実現」においては、これが(i)のCAT型CBTシステムをベースとして構成されることから、(i)に関する今年度研究を(ii)の観点から分析し、特にアイテムバンクに格納される設問に付与される属性情報の項目についての精査を進めた。
また、今年度は主要３課題とは独立のいわば(iv)として、CBTの基礎の説明と障害のある児童生徒の学習現場でのICT活用を紹介し、両分野の協働で行われる本研究の趣旨を解説する一般向けのオンラインシンポジウムを開催した。２０２３年２月２８日開催、申し込み１１７名、関連する研究者、障害のある児童生徒の指導に当たる教員、保護者、児童生徒本人など、多様な参加者が参集した。今後、研究広報や意見聴取のプラットホームとしての活用が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
課題や作業の性質により進捗に一定のばらつきがあるが、全体として総合的に判断した場合、おおむね順調に進展している。コロナ禍以後の社会環境・教育現場での諸対応を踏まえ、本研究の主たる対象となる障害のある児童生徒からの個別聞き取りなどの活動は今年度も制約された。他方で、２月２８日にオンラインで開催したシンポジウムには当初の予想を大きく超える１１７名の申し込みがあり、活発な質問が寄せられた。研究者、障害のある児童生徒の担当教員、保護者、本人など、多様な参加者が参集し、関係者との接点作りのこれまでの制約を相殺する役割を果たした。
なお、昨年度実施できず予算を繰り越した海外での研究状況調査やフィールド調査については、今年度対応する課題を順次完了し、遅れを取り戻した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の今後の推進の不確定要素となりうるものには、大きく分けて２系統があり、これらは主要課題(i)と(ii)にそれぞれ横断的に存在する。以下、それぞれについて、不確定要素の概略と対応策を示す。
第１系統の不確定要素は、出題システム開発とそのシステムで用いるアイテムバンクの整備に関わるものである。モニター調査を推進する中で、出題システムやアイテムバンクに求められる仕様が変化する可能性は大きく、その対処の技術的難易度の高低を注視する必要がある。しかしながら、この求められる仕様を把握しそれを満たす環境を構築することは本研究の重要課題を構成するともいえるものであり、委託開発やデータ整備に予算を振り向けることも含めできるだけの対処をする。特に留意すべき点としては、点字冊子での出題が行われる重度視覚障害者に対して、点字冊子に相当するICT機器を用いた出題を実現する方途と考える。
なお、今年度、本研究に関連して特許「試験問題閲覧システム」(特許第7142744号)を取得し、外在的制約による開発困難のリスクは大きく軽減された。
第２系統の不確定要素は、障害のある児童生徒を対象とするモニター調査の効率的実施である。先立つ２年間はコロナ禍の制約から、この部分で大きな制約を受けた。今年度は本格的な制約緩和を期待するが、コロナ禍を通じて特別支援教育の現場が遂げた変化や展開を踏まえつつ柔軟な調査方法を用いることを心がける。
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