| 研究課題/領域番号 |
21H04945
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
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| 研究分担者 |
武田 史郎 京都産業大学, 経済学部, 教授 (00364688)
亀山 康子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 上級主席研究員 (10250101)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
杉野 誠 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60535780)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2024-03-31
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| キーワード | 国境炭素調整 / CBAM / 応用一般均衡分析 / WTO / グラビティモデル / カーボンプライシング / 気候変動 / リーケージ |
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| 研究実績の概要 |
初めに、カーボンプライシングが与える削減効果のメカニズム、経済影響について整理して、原稿をまとめて専門誌及びイ一般雑誌で公表した。そのうえで、EUが進める国境炭素長調整（CBAM）について、欧州委員会の提案の詳細、および、その後の議会の修正提案について情報収集し、原稿をまとめ公表した。また、これまでの日本での国境炭素調整に関する経済分析についても原稿をまとめて新聞で公表した。
次に、EUのCBAMの影響を受ける可能性のあるアジア各国のカーボンプライシングの導入状況について情報収集し、これも英語のワーキングペーパーとしてまとめた。
以上を踏まえて、CBAMが排出削減量及び各国の経済に与える影響を分析するため、応用一般均衡分析モデルの構築を始めた。同時に、日本経済への詳細な影響分析のために、産業連関分析の準備を進めた。また、もう一つの手法としてグラビティモデルにも注目し、先行研究の調査を行い、研究会を重ねて同モデルを用いた分析の準備を進めた。さらに、日本で導入されたカーボンプライシングとして、東京都及び埼玉県の排出量取引を取り上げ、カーボンリーケージの分析の可能性について検討も重ねた。
また、法律的な分析では、EUのCBAM提案については、WTOとの整合性について分析を開始した。
気候変動は、近年、安全保障の観点からも注目されている。そこで、安全保障の視点からも検討して分析を行い、いくつか成果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初めに、カーボンプライシングが与える削減効果のメカニズム、経済影響について整理してポイントをまとめた。 次に、EUが進める国境炭素長調整（CBAM）について、欧州委員会の提案の詳細、および、その後の議会の修正提案について情報収集した。そのうえで、影響を受けるアジア各国のカーボンプライシングの導入状況について情報収集した。オンラインで、EUの担当者にヒアリングも行った。以上の内容を踏まえて、いくつかの研究ノート、原稿をまとめた。また、対象となる業種の製品あたりの炭素含有量についても情報収集に努めた。
以上を踏まえて、CBAMが排出削減及び各国の経済に与える影響を分析するため、応用一般均衡分析モデルの構築を始めた。EU提案の分析が行えるように、部門の整理を行った。同時に、日本経済への詳細な影響分析のため、産業連関分析の順位を開始した。具体的には、産業連関表の部門の整理などを行った。
また、もう一つの手法としてグラビティモデルにも注目した。先行研究を整理するとともに、構造グラビティモデルの手法の導入について検討を行った。
日本で導入されたカーボンプライシングとして、東京都及び埼玉県の排出量取引を取り上げ、カーボンリーケージの分析を検討した。さらに、CBAM提案をWTOとの整合性について検討も行うと同時に、米国や中国、韓国など、各国のCBAM提案への対応についても情報収集を行った。
気候変動を安全保障の視点からも検討して分析を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
EUのCBAM提案について、さらに情報収集を行う。そして、WTOとの整合性について検討を続ける。EUだけではなく、米国が提案する鉄鋼に関する取り組みの情報収集も行う。さらに、中国、韓国などがどのようにCBAMを考えているかについても情報収集を行う。
産業連関分析については、データ整理を完了して、日本経済に与えるCBAMによる影響の分析を開始する。応用一般均衡分析については、シミュレーション用のモデルを完成させて、EUのCBAM提案の分析を行う。結果をまとめて、ワーキングペーパー等にまとめる。グラビティモデルについては、構造グラビティモデルの推定方法について検討を行う。世界各国のCBAM対象部門の炭素含有量についても情報集を行う。そして、ベースモデルの推定を行う。さらにシミュレーションのために必要な各国のカーボンプライシングの導入状況について情報収集を行う。
カーボンプライシングの影響を把握するため、東京都及び埼玉県の排出量取引が企業の生産性に与える影響についても分析を開始する。また引き続き、気候変動を安全保障の視点からも検討して分析を行う。
上記の研究については、研究会を開催し、進捗を報告して、分析の精緻化に努める。
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| 備考 |
〇メディアに関する業績
有村俊秀「国境炭素調整の課題：域外のCO2排出抑制促す」『日本経済新聞』（2021年8月11日）14版, 25面
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