| 研究課題/領域番号 |
21H04945
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分64:環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
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| 研究分担者 |
武田 史郎 京都産業大学, 経済学部, 教授 (00364688)
亀山 康子 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10250101)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
杉野 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (60535780)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-05 – 2024-03-31
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| 研究の概要 |
国境炭素価格を導入する場合に考えられる制度設計やその効果について検討する。また、環境政治学の視点から、国境炭素価格が各国の取組に与える影響を分析する。日本の国境炭素価格の設計においては、産業連関分析による対象業種の選定を、暗示的炭素価格も踏まえて検討し、貿易に対して阻害性の少ない中立的な制度設計の在り方についてWTOルールを基礎に検討する。
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| 学術的意義、期待される成果 |
脱炭素社会を目指す今日的な要請に合致した優先度の高い研究課題である。実証データに基づくエビデンスベースの枠組みとなっており、十分な成果が期待できる。また、５つのグループを構成する研究分担者の役割分担も明確で、年度ごとの具体的な研究計画により、十分な研究成果が期待される。これらにより、当該研究分野の飛躍的な発展が望まれる。
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