| 研究課題/領域番号 |
21K00133
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
横山 千晶 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 教授 (60220571)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | Industrial Schools Act / Industrial Schools / モリス商会 / ヴィクトリア朝の児童貧困問題 / クリミア戦争と家庭の貧困 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度はモリス商会のとった徒弟制度に的を絞り、当時の児童救貧制度を法律と慈善活動の二つの面から調査することで、モリス商会の活動の社会的な側面を跡付けた。
ヴィクトリア朝における子供の貧困と少年犯罪は大都市における課題であった。その根源の緩和と対策に多くの民間団体が奔走し、やがて貧困状態にある子供たちの教育制度の設立につながっていく。この動きから法律の制定が促されることとなった。1854年に制定されたYouthful Offenders Act (the Reformatory Schools Act)は、少年・少女犯罪者の矯正施設に対する政府の助成を確保した。続いて国のターゲットは、14歳以下の少年・少女犯罪の予備軍に移った。こうして、1857年のIndustrial Schools Billが可決されることになったのである。この法律のもとに7歳から14歳までの子供たちに生活環境を提供しながら、基礎的な教育と職業訓練を身に着けさせることを目的としたIndustrial Schoolが設立されていく。
1861年にこの法律の改正案が施行された年にモリス商会は設立されており、その年に1857年の法律発効後にロンドンで最初の認定校となったユーストン・ロード44番のIndustrial Schoolから数名の少年たちを雇い入れることになった。
本年度は1857年の法案と1861年度の改正案の制定に至る議事録を調査し、実際の議論を跡付けると同時に1857年の法案に至る様々な慈善活動を新聞記事などから調査した。そこからモリス商会の設立を支えた人々がどのようにかかわっていたのか。そして1861年の改正案がモリス商会の雇用にどのように関係したのかを考察した。
調査の成果は意匠学会の分科会、第7回のウィリアム・モリス研究会にて発表し、現在論文を執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度もコロナウイルスの感染状況により、海外での調査が思うように進まなかったものの、9月にはケンブリッジ大学とロンドンでの調査を行うことが可能になった。12月にはその調査成果を発表することができた。現在は論文を執筆中で2023年度の発表を目指している。また、今回の調査でも明らかになったコミュニティ・デザインとソーシャル・デザインに関しては、イギリスのGuild of St. Georgeのラスキン研究者との共催で、国際ZOOMミーティングを行い、さらなる議論を重ねることがすでに決まっており、現在運営に関して話し合いを進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は前年度の研究成果をもとに、３つの計画を進めている。
１）2022年の研究テーマを当時のデザイン・インダストリーをめぐる労働環境へと広げて考える。当時の日常用品のマスプロダクションに駆り出された労働力が、活発な慈善運動を引き起こしていることから、その当時の労働力搾取の状況を調べることが調査のテーマとなる。このテーマに関しては、9月16日、17日に開催のACDHT(Asian Conference of Design Hitory and Theory)にて発表予定。
２）モリス商会とその雇用形態、およびクラフツマン育成の教育制度を、当時の法律や慈善活動、および教育体系と言った大きな社会的なネットワークの中でとらえ直すことで、デザイン・インダストリーの社会的な側面をより明らかにしていく。このテーマについては、9月30日に開催されるデザイン関連学会にて発表することが決まっている。ここでの意見交換を経て、2022年度の成果と１）の成果ともに論文にまとめ年度内に発表する。
３）ジョン・ラスキンの活動と現代への影響を研究・考察し、実践する団体、イギリスのGuild of St.Georgeとともに国際研究会をZOOMにて今秋に開催する。開催はすでに決まっており、日時は4月中に決定される予定。今回のテーマは「コミュニティ・デザイン」と「ソーシャル・デザイン」であり、日本のメンバーがホストとなる。イギリスの研究メンバーも認める通り、この二つのテーマはいまだ国際的に定義が定まっていない。むしろ日本での活動が「コミュニティ・デザイン」の名のもとに進められているという現状があり、日本の活動事例が国際的な意味を持つのではないかという視点から開催されるものである。今回のミーティングの発表者として２）での登壇者にも声をかけており、日本の中でのラスキンの影響を海外に向けて発信する予定。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルスのために当初予定していた2回の渡航予定が1回になってしまったことと、研究会がすべてZOOMによる開催となったために国内旅費が生じなかったため。2023年度は学会はハイブリッドのものもあるが、対面での開催が戻りつつある。また5月8日にはコロナウイルスは第5類になるために海外調査も2回以上行うことを考えている。
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