| 研究課題/領域番号 |
21K00610
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
大平 幸 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 講師 (80776831)
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| 研究分担者 |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
藤浦 五月 武蔵野大学, グローバル学部, 准教授 (30803663)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 定住外国人就労支援 / 職場の日本語能力指標 / 対話型評価活動 / 職場支援プログラム / Can Do Statements / 会話分析 / 対話型職場支援プログラム |
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、令和4年度に実施した「外国人の就労支援に関わる方々へのインタビュー」を分析し、就労現場の課題とその解決策につながる要素の抽出を行った。また、これまで継続して行ってきた「職場におけるコミュニケーションの分析」及び「Can-do statements（以下Cds）の開発」と、対話型評価活動の土台となる「職場支援のためのワークの開発」を行った。
「職場支援のためのワークの開発」については、月に2回の研究会を実施し、「指示の出し手」、つまり受け入れを行っている職場の人々に向けたワークを開発している。開発したワークは、国際交流協会が主催する外国人就労セミナーなどで実施し、参加者からのフィードバックをもとに改良を行っている。本ワークは、職場の人々が、自身のコミュニケーションについて検討する「対話型評価活動」開発に貢献するものである。
さらに、職場における課題解決のため、「外国人支援者へのフォーカス・インタビュー」の分析を行い、就労現場の課題とその解決策につながる要素の抽出を行った。本インタビューは、外国人の就労支援の活動を行う人々の生の声を聞き取り、そこから課題やその解決策を特定することを企図し、令和4、5年に実施したものである。令和5年度は、インタビュー分析の結果をもとに、就労現場や外国人就労支援者に向けた提言を行うべく、冊子の作成を進めている。また、インタビューは今後も継続して行う。
コミュニケーション分析については、月1回のデータセッションを行い、就労現場における相互行為分析を行っている。令和5年度は、「接客場面」を中心に分析を行った。「接客場面」は幅広く、接客のタイプによるデータの整理が必要となった。現在は、ビデオデータから接客場面を抽出し、データコレクションの一覧の作成を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
職場の日本語Cds開発がやや遅れている。令和4年度に「ドメインベース」のCdsから「行為ベース」のCds開発へと方向転換を行ったため、再度映像データから事例を抽出し、コレクションを作成するという作業が必要となった。また、現在分析を進めている「接客場面」においては、行為のあり方が幅広く、分析の対象とする行為の特定に時間を要しているためである。
その一方で、外国人就労支援者へのインタビューの分析により、職場におけるコミュニケーション課題とその解決法の特定の作業を進めることで、外国人が働く職場支援のための方略を探っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は、職場の総合的支援につなげるため、就労の現場に関わる方々へのインタビューをもとに、職場の課題とその対応策をまとめた冊子を作成する。また、「職場におけるコミュニケーションの分析」及び、「職場支援のためのワークの開発」を継続して行っていく。さらに、本課題の最終年度となる令和６年度は、シンポジウムを開催し、成果を広く発信する。
【外国人就労支援者に向けた冊子の作成】令和５年度は、職場における課題解決のための基礎的研究として行った「外国人支援者へのフォーカス・インタビュー」の分析を行った。令和６年度は、外国人支援者に向けた冊子の作成作業をすすめ、これを完成させる。
【Cdsを用いた対話型コミュニケーション評価活動】対話型コミュニケーション評価のためのワーク開発は令和６年度も継続して行う。「外国人支援者へのフォーカス・インタビュー」で示唆された結果をもとにワーク開発を行う。これにより、より総合的な職場の就労支援の実施を目指す。
【職場におけるコミュニケーションの分析とCdsの開発】令和６年度は、「接客場面」における行為ベースのCds作成に開発を進める。収集したビデオデータから事例を抽出して相互行為分析を行い、Cds開発に寄与する知見を探るとともに、その過程で見いだされた職場のコミュニケーションの実相解明につながる知見を、研究の成果として発信する。
【シンポジウムの実施】最終年度となる令和６年は、シンポジウムを開催し、研究の成果を広く発信する。また、例年実施している就労セミナーへの参画を継続し、開発したワークの試行を進める。このことを通して研究成果の発信、協力機関や団体のネットワーク拡大につなげる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会や研究会などの開催形式がオンラインへと移行したことに伴い、出張費の需要が減少したため、当初計画していた出張費予算の一部が翌年度へ繰り越されることとなった。
次年度使用が生じた予算に関しては、①【職場支援のためのワークの開発のためのインタビュー調査】働く外国人や外国人就労支援者へのインタビューを継続しておこなう。予算をインタビューへの謝礼、文字化作業などに充当する。②【外国人就労支援者に向けた冊子の作成】職場における課題解決のための冊子の作成を行う。予算を冊子作成のために使用する。このことを通し、研究の成果の発信につなげる。③【シンポジウムの実施】シンポジウムを開催し、研究の成果を広く発信する。また、例年実施している就労セミナーへの参画を継続し、開発したワークの試行を進める。予算は、シンポジウム、就労セミナー実施、およびワーク体験会の実施にあて、ワークの試行と改善、研究者、外国人就労支援者とのネットワーク拡大につなげる、の３点に投入する計画である。
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