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2022 年度 実施状況報告書

地方創生を目指した自治体発の英語教育カリキュラム開発

研究課題

研究課題/領域番号 21K00718
研究機関茨城大学

研究代表者

青田 庄真  茨城大学, 教育学部, 助教 (60824406)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード英語教育政策 / 教育行政 / 教育委員会 / 政策過程 / カリキュラム
研究実績の概要

2022年度においては,研究代表者が研究機関を異動したことに伴い,研究計画を一部変更して研究を遂行した。本研究は地方教育行政における英語教育のカリキュラム政策を分析するものであり,調査対象は都道府県や市区町村である。そのため,各自治体の教育委員会担当者とのやり取りが不可欠である。研究機関を移ったことにより,各種イベントに関わる機会がうまれ,本研究の遂行にとって恵まれた状況となった。これを活かし,2022年度には複数の担当者から対面で情報収集を行った。本研究の中心的な問いにも関わる自治体の独自施策について,その起源等について情報が得られたとともに,研究代表者も実際に参加することで課題や成果について認識を深めることができた。
また,前年度に新型コロナウイルス感染症の拡大ならびに東京オリンピックの延期開催等による社会・行政の混乱に伴い延期していた第1回の郵送調査を,2022年度に行った。この調査は,当初の計画にしたがって自治体間の参照行動について尋ねることを主眼として設計した。また,次年度に全国規模で実施する質問紙調査のパイロット調査という位置づけで茨城県内の市町村を対象として行った。回収率は70.0%であり,研究代表者がこれまでに実施した同種の調査に比して最も高い数値であった。主な結果は次のとおりであった。(1)参照行動としては,県内でもとりわけ近隣の自治体が参照先である場合が多いものの,県内でも人口規模の大きい自治体など複数から参照される自治体を中心として,主として県内のネットワークが確認された。今後,聞き取り調査等により,具体的な参照行動について分析を継続していく予定である。(2)今後参照を希望する点としては「デジタル教科書」や「教員研修」が複数の自治体からあげられた。これらについては,全国調査で全国の動向を調査するとともに,各自治体に対して調査結果の情報提供を行うことを予定している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

主な理由は,研究代表者が研究機関を異動したためである。前年度に新型コロナウイルス感染症の拡大ならびに東京オリンピックの延期開催等による社会・行政の混乱に対応しなければならなかったため,研究計画に大幅な遅れが生じていた。2022年度には,第一にその延期していた調査・分析を行う必要があった。異動後に具体的な調査を開始したものの,研究環境の整備等に時間を要し,前年度に生じていた遅れを取り戻すほどの進捗をみることはできなかった。また,もとより調査期間自体を短縮することは研究の質の観点から望ましくないため,前年度に遅れた分を遂行したうえで今年度の計画を実施することは避けるべきであると判断した。
一方で,異動に伴い研究環境が充実した側面もあり,それにより研究計画を一部変更し,新たに着任した研究機関の所在する県内において市町村に対する聞き取り調査を充実させる方針をとることとした。一年の遅れは維持されたままではあるが,調査を着実に実行し,新たな環境を活かして研究のさらなる充実をはかった部分は評価できる点である。

今後の研究の推進方策

当初の計画で2022年度に実施する予定であった質問紙調査を2023年度に実施する予定である。これが2023年度の中心的な研究内容となる予定である。あわせて,2022年度に実施したパイロット調査をもとに,研究代表者の所属研究機関が所在する県内の自治体に対して聞き取り調査ならびに資料調査を行う予定である。
新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日に5類感染症に移行したことにより,聞き取り調査をより遂行しやすい環境になったことで,本研究にとって計画の見通しが立てやすいものとなったと言える。次年度への研究期間の延長も視野に入れつつ,当初の計画に沿って着実に研究を進めていく予定である。

次年度使用額が生じた理由

前年度に新型コロナウイルス感染症の拡大,ならびに東京オリンピックの延期開催等による社会・行政の混乱に対応しなければならなかったため,一部調査を2022年度に延期していた。それに伴い,2022年度に実施する予定であった調査を2023年度に延期するとともに,研究代表者が研究機関を異動したため,研究計画に変更が生じ,2023年度への繰り越しが発生した。2023年度は,当初2022年度に実施する予定であった調査が中心となるため,研究期間を延長する必要性も視野に入れる必要がある。無理に詰め込むことで杜撰な研究になることは好ましくないため,当初計画していた研究を着実に遂行していきたい。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 政治家はどのように英語教育に関心を寄せてきたか2023

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 雑誌名

      英語教育

      巻: 第71巻11号 ページ: 58-59

  • [雑誌論文] 自治体の英語教育政策をとりまくアクター2023

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 雑誌名

      英語教育

      巻: 第71巻12号 ページ: 56-57

  • [雑誌論文] 自治体における英語教育政策のトレンド2023

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 雑誌名

      英語教育

      巻: 第71巻13号 ページ: 58?-59

  • [雑誌論文] 盛り上がりを見せる英語教育政策研究2022

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 雑誌名

      英語教育

      巻: 第71巻8号 ページ: 54-55

  • [雑誌論文] トップダウンとは?その相対化に向けて2022

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 雑誌名

      英語教育

      巻: 第71巻9号 ページ: 54-55

  • [雑誌論文] 〈事例分析〉中央の政策過程を振り返る2022

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 雑誌名

      英語教育

      巻: 第71巻10号 ページ: 58-59

  • [学会発表] 教育課程行政をめぐる縦割り集権性の検討:市区町村における英語教育政策への影響力に焦点を当てて2022

    • 著者名/発表者名
      青田庄真
    • 学会等名
      日本教育学会第81回大会

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公開日: 2024-12-25  

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