| 研究課題/領域番号 |
21K00844
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| 研究機関 | 公益財団法人三井文庫 |
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研究代表者 |
下向井 紀彦 公益財団法人三井文庫, 社会経済史研究室, 研究員 (70625657)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 日本近世史 / 山陰 / 山陽 / 陰陽連絡 / 陸上交通 / 水上交通 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、18世紀後半以降の山陰地方と山陽地方との間において、如何なる商品流通・経済活動があったのか、また中央市場との関わりの中でそれらが如何に変容したのかを明らかにするものである。
主に木綿などの産物の輸送に注目し、①山陰・山陽の在地商人の史料や町村行政に関わる役人の史料を調査・収集・整理して陰陽間での商品流通・経済活動を明らかにし、②それらを三井文庫や現地に残る都市問屋に関する史料と組み合わせて陰陽と中央市場との取引関係の具体像を明らかにし、③陰陽・中央間の経済活動・流通活動の全体像を明らかにする。ここでは、④北前船など海運勢力の台頭による海上輸送の伸張や市場構造の変化のなかで、陸上輸送による陰陽連絡が如何に変化したのか、⑤近代における山陰・山陽の産業・経済活動の変化が近世の経済活動や陰陽連絡と如何に関連しているのか、などにも注意を払いつつ、近世後期の流通や地方経済の実態を明らかにしていくものである。
令和4年度の上半期は新型コロナウイルス感染対策の影響で出張等を実施できなかったが、参考図書を購入するなどして資料調査の準備期間にあてた。下半期に島根県・岡山県での史料収集にむけた予備調査の出張を行った。主に松江歴史館、真庭市立中央図書館、津山郷土博物館で資料目録や郷土資料などの文献を調査し、当該地域の水上交通・陸上交通・河川交通に関する史資料について絞り込むことができた。また古書店で参考となりうる史資料も数店購入した。これらの成果は、本研究を進めていくための重要な基礎作業であり、次年度以降の史料調査と研究の方向を定めるものとなった。
また、別の共同研究で進めていた山陰港町の研究と本研究で得られた参考文献や資料を組み合わせて、副次的に山陰港町の金融機関に関する基礎的研究の原稿を作成することもできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
先述したように、令和4年度上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、計画段階で想定していた島根の史料調査・収集や収集史料の分析を行うことができなかった。そのかわり、三井文庫の所蔵史料を点検する中で見いだした、戦前の山陰地方の自動車旅行に関する映像フィルムのデジタル化を行った。この映像には道路の状況や沿線の景観などの映像が多数映っている。本研究の対象時期とは異なるが、対象地域をイメージするうえで貴重な参考資料になるものといえる。なおデジタル映像作成にあたり、出張旅費として想定していた費用の一部を、規定の範囲内において転用した。
下半期になり資料収集の予備調査として出張を再開することができた。この出張で、水上交通・陸上交通・河川交通に関する資料群や史資料について絞り込むこともできたため、史料調査・収集については来年度以降に重点的に実施し、研究の遅れを取り戻す予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3・4年度に実施予定であった史料調査・収集および収集史料の分析は、新型コロナウイルスの感染状況をにらみつつ、来年度以降に改めて実施する予定であ
る。史料収集としては、松江の飛脚問屋の原家文書（松江歴史館所蔵）、岡山県真庭市の本陣史料である景山家文書（真庭市教育委員会所蔵）、津山の大年寄の玉置家文書（津山郷土博物館所蔵）など、島根・岡山の輸送関係史料や交通の要衝に関する史料を想定している。令和5年度は、これまで研究フィールドとしてきた島根に加え、新たに岡山にも対象を広げて史料調査を実施する予定である。ここでは史料所蔵状況の全体像を把握しながら、特に交通・商品流通関係史料に力点を置いて幅広く史料を収集する。
三井文庫所蔵史料については、三井関連史料とともに、それ以外の史資料についても調査を行う。これまで注目されていなかった交通・流通関連の史資料がありうるため、作業を進める。また、関連する地方史関係文献の収集・複写も継続して行う。
これらの成果を踏まえて史料を読み込んで分析し、中央市場（ここでは特に京・大坂）における雲伯地域の産品の位置付けや、各地で展開していた経済活動との関わりについて具体的に明らかにし、日本海側の新興海運勢力や近代における鉄道や新たな交通機関などとの関わりについても展望し、研究成果としてまとめたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう出張制限により、史料調査出張を計画通り実施することができなかった。規定の範囲内で史料のデジタル画像化に旅費を一部転用したが、旅費を計画通りに使用することができなかった。
次年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、調査計画を見直して、史料調査出張を実施する予定である。
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