研究課題/領域番号 |
21K00881
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研究機関 | 大阪経済法科大学 |
研究代表者 |
石橋 星志 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00817231)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 空襲被害写真 / 戦争とメディア / 報道写真 / 情報局 / 財団法人日本写真公社 / 内閣情報部 / 財団法人写真協会 / 日本写真 |
研究実績の概要 |
研究計画の通り、初年度の目標である研究環境の整備を行うとともに、基礎的な調査を実施した。具体的には日本写真公社や前身の財団法人写真協会、さらに関連する人々についての文献や資料収集を進め、一部資料については購入した。 しかし、想定外の出来事もあり、計画より様々な面で進捗が伴わない結果となった。研究環境整備については、所属研究所の施設が閉鎖され、別に場所を確保することを余儀なくされた。また、機材購入についても、主にパソコン関係は発注から到着まで数か月を要することになり、既に収集した資料を整理するなどの作業が、遅れることとなった。 新型コロナウイルスの流行は、既述のパソコン等の到着遅れにも関係しているが、そのもっとも大きな影響は、感染状況により、政府による緊急事態宣言の発令が相次ぎ、大学から緊急事態宣言の期間中、宣言されている都市が出発地、目的地の調査を認めない方針が示された。これにより、予定していた地方都市での調査だけでなく、国会図書館等東京都心での調査も中止または回数の制限を余儀なくされた。 研究成果としては、こうした制約がある中で、関連文献の収集、既収集文献の整理を進め、新たな知見を得たことも多くあった。成果を研究会等で報告するには至らなかったが、2022年度は報告や論文化などを進めていく予定である。 2021年度に予定していた地方調査等は、2022年度以降にスライドさせて実施予定であり、関係者との連絡は随時行い、状況把握に努めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
想定外の出来事もあり、計画通りには進捗しなかった。 研究環境整備については、所属研究所の施設が閉鎖され、別に場所を確保することを余儀なくされた。 新型コロナウイルスの流行は、パソコン等の到着遅れにも影響し、環境整備に数か月の時間を要した。また、政府による緊急事態宣言の発令が相次ぎ、大学から緊急事態宣言の期間中、宣言されている都市が出発地、目的地の調査を認めない方針が示された。そのため東京都内の調査にも制限がかかった時期が多く、地方都市での調査と合わせて、当初予定していた作業や調査までは実施できなかった。一方で、資料購入等で、資料収集に努め、分析を深めることができた。研究成果の発表や各地での調査等は、2022年度以降に実施していく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの流行状況に鑑みながら、当初予定を基本としつつ、研究を計画的に実施する。情報収集や関係者との連絡を密にし、新型コロナウイルスへの予防等の対策を講じつつ、東京での資料調査と地方都市での調査を実施できるにする。 2021年度に達成できなかった調査・研究は、今後の年度に引き継いで、適切なタイミングで実施できるように柔軟に検討していく。 また、研究成果は適宜、研究会等で発表し、批判や助言を受けながら、可能ならばできるだけ早く部分的にでも論文化を目指す。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言やまん延防止重点措置の実施に伴い、東京および地方での資料調査に大学からストップがかかったため次年度使用額が生じた。 次年度は可能な限り今年度未実施の分も東京および地方での調査を実施して、研究計画からの遅れを少しでも取り戻す予定である。
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