| 研究課題/領域番号 |
21K00899
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
権 学俊 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20381650)
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| 研究分担者 |
張 惠英 立命館大学, 言語教育センター, 嘱託講師 (60772704)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 植民地朝鮮 / 朝鮮人特攻隊員 / 朝鮮総督府 / 皇国臣民 / 航空熱 / 太平洋戦争 / 特別攻撃隊 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は朝鮮総督府の内鮮一体政策・皇民化政策に注目しながら、帝国日本が戦争遂行のために植民地朝鮮で行った数多くの軍事動員政策を検討した。経済・物的収奪から朝鮮人の人的動員や陸軍特別志願兵令と志願兵制、徴兵制などの実施まで、人力収奪へ発展されるプロセス、本格的な戦争動員の対象になっていく朝鮮人を分析した。今年度何よりも植民地時代における科学談論と最先端技術・飛行機に与えられた認識やイデオロギーの様相を分析できたことが大きな成果の一つである。朝鮮人の学校教育・日常生活の中に飛行機が浸透していくプロセスと航空熱の高揚、航空兵力として巻き込まれていく朝鮮人青年を考察するとともに、朝鮮人特攻隊員が誕生するプロセスや朝鮮人青年の志願背景・理由を去年よりさらに解き明かした。朝鮮総督府は、崇高なテクノロジーの象徴である飛行機を「支配と統治」に有効に利用しようとした。想像を絶するスピードで飛ぶ飛行機を見た朝鮮人のなかには日本が統治する新しい時代に畏怖を感じ、既存の思想や国家体制を古めかしく思う人もいた。それほど飛行機は強烈な印象を与えた。そして、戦線が拡大し軍事動員が強化されるなか、熟練したパイロットや整備士の養成は喫緊の課題であり、戦争の行く末を左右するといっても過言ではなかったが、このようなプロセスのなかで、朝鮮人の特攻隊員は誕生した。2022年度の研究では、朝鮮総督府の機関紙『毎日申報』(『毎日新報』)をはじめ『京城日報』『東亜日報』などを中心に、朝鮮のメディアがいかに飛行機を描いたのか。どのように先端テクノロジーを象徴する飛行機のイメージを利用した広告や国家体制の宣伝が行われたのかを分析するとともに、戦死した朝鮮人特攻隊員を取り上げて、彼らが軍神になるプロセスを洗い出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(1) 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、予定していた海外の出張やフィールドワークができなかったことである。主な研究対象である韓国をはじめ、台湾やインドネシアのフィールドワーク、そしてヨーロッパ(特にドイツの戦争関連)における資料収集とフィールドワークができなかった。
(2) コロナ禍によって国内の戦跡関連の図書館や記念館などにおける資料収集やフィールドワークに赴くこともほとんどできなかった。
(3) 所属大学のコロナ対応のための教育業務に追われたことも大きな原因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、韓国や台湾における戦争と特攻隊員関連のフィールドワークをはじめ、ヨーロッパ(特にドイツなど）の戦争記憶に関するフィールドワーク調査を進める予定である。今後の研究として以下を中心的に進めていきたい。(1) 戦後初期GHQの占領と独立、朝鮮半島の南北分断と朝鮮戦争の勃発、韓国の軍事政権の誕生が、特攻隊や朝鮮人特攻隊員に対するいかなる評価につながり、どのような意識を生み出したのかについて明らかにする。(2) 1980年代から90年代にかけて、日韓両国が朝鮮人特攻隊員とその記憶をどのように扱ってきたのかについて検証する。この時期は、長らく忘れられた存在であった朝鮮人特攻隊員が、両国のメディアと戦友らによって「再発見」された。この再発見には、鹿児島県知覧町の知覧特攻基地戦没者追悼式が深く関わっているが、鹿児島県知覧町のフィールドワークを通して明らかにしたい。(3)「特攻ブーム」ともいえる2000年以降に重点を置き、日本社会の右傾化と歴史修正主義に触れつつ、日韓メディアに描かれた特攻認識とそれに対する両国民の意識と受容を分析する。(4) 朝鮮人特攻隊員の存在を考えるうえで重要な、日本と韓国のナショナリズムの問題や我々が植民地支配とそこから派生した歴史認識をどのように議論し、向き合うべきなのかについて検討する。何よりも新型コロナウイルス感染症によりできなかった海外フィールドワーク(韓国、台湾、ドイツなど）を通して資料収集と分析を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
特攻死した朝鮮人特攻隊員(台湾人特攻隊員なども含めて)の詳細が現在までも明らかになっていない主な理由は、朝鮮人(台湾人)のなかには本来の朝鮮(台湾)の名前(本名)や日本名(通名)、それらとは別の法律上の名前を持つ人が少なくなかったためである。その存在と実態を明らかにしていくためには、国内外の資料館や図書館、各国政府の関連資料の収集と確認が必ず必要である。だが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、主な研究対象である韓国や台湾、そしてインドネシアなどにおける海外出張やフィールドワークができなかった。そのため2023年度は、かつて日本が植民地支配した国々や旧占領地などアジア諸国におけるフィールドワークと資料収集・分析を集中的に行いたい。また、ヨーロッパ(特にドイツの戦争)の資料収集とフィールドワークも実施したいと思っている。
これらの国内外フィールドワークを通して、近現代日韓両国における記憶のずれを浮き彫りにし、朝鮮人特攻隊員が両国でどのように位置づけられ、受け止められてきたのかを検討するとともに、ヨーロッパの戦争との比較研究を進めることによって、帝国日本の戦争と植民地支配の特質を明らかにしたい。
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