研究課題/領域番号 |
21K00909
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
菅谷 成子 愛媛大学, 法文学部, 教授 (90202126)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | スペイン領フィリピン / マニラ |
研究実績の概要 |
本研究は、近代移行期のフィリピンを、グローバル・ヒストリーの観点から、東南アジア史における近世から「近代への移行期」の事例として、その歴史的文脈に位置づけることを目的としている。具体的には、当該期のマニラの「対外貿易の多角化」によるインパクト、すなわち「近代移行期」の諸相を「マニラ公正証書原簿」等によってミクロの視点から解明する。さらにマクロな視点として、当該期のスペイン領フィリピンにおける具体的な貿易動向を明らかにし、それをイギリス「自由貿易帝国」(自由貿易体制)である、アジア広域地域秩序の形成過程に位置づけて理解することを目指している。 本研究では、フィリピンに渡航しての「マニラ公正証書原簿」などの文書館調査・収集を予定していたが、コロナ感染症の状況下、実施することができなかった。そのため、これまでに収集・蓄積していた史・資料、および関連文書に関しての整理や分類、内容の確認・分析など、今後可能になるであろうマニラにおける調査の準備作業を実施した。また 先行研究の検討作業や新たな研究成果を反映する関連図書などの文献資料の収集や検討作業を実施し当該期のスペイン領フィリピンをイギリス「自由貿易帝国」(自由貿易体制)である、アジア広域地域秩序の形成過程に位置づけて理解するための思索を深めた。 しかしながら、現時点では、まだ本研究による直接の研究実績として公表に至るまでの実績は得られていないが、これまで自身が行ってきた研究の整理・検討に基づいて『岩波講座世界歴史14 南北アメリカ』に「スペインのフィリピン統治」と題するコラムを執筆した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究計画においては、フィリピン・マニラ等での文書館調査を中心に据えていたが、コロナ感染症の収束の見通しが立たず、フィリピンでのマニラでの文書調査などは実施できず、新たな史・資料の調査・収集などの予定していた作業ができなかった。 さらに、刻々と変化し、かつ長引くコロナ禍の状況において想定以上に学部教務に関する諸業務対応に追われることになり、また家族にかかわる事情などのこともあり、これらが進捗の遅れに影響を与えたことは否めない。 この間、その代替として、関係の先行研究などの文献の収集や検討を進め、また次年度以降の研究の準備作業として、手許にすでに蓄積していた史料の確認・整理・分析作業などに取り組んだが、その作業について、公表できる成果を得られていない。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、コロナ感染症の状況を見極めつつ、当面は、これまでに収集・蓄積していた関連文書に関しての整理や分類、内容の確認・分析などの基本的な準備作業を進めるが、可能な限りフィリピンにおいて文書館での文書調査・収集を含めて現地調査を行う。 また、今後もコロナ感染症の状況によっては、フィリピンでの文書館調査などの実施が困難になる可能性があるが、その場合、代替策として、引き続いて、これまで収集・蓄積した関連文書等の資料について、整理・分類をいっそう進めるとともに、新たな視角からの分析も含めて作業を継続し、特にイギリスの「自由貿易帝国」(自由貿易体制)に関する最新の研究成果や先行文献等を参照しつつ、検討内容を深化させ、その作業結果を成果の一部として公表する努力をする、 また「世界の都市」に関する講演会や、10月に予定されているスペイン史学会大会などの学会において、スペインの植民地支配がフィリピンに及ぼした影響について、本研究課題の成果を盛り込んだ報告とするべく研究を進める。
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次年度使用額が生じた理由 |
本研究計画においては、主たる研究活動の一環として、毎年度フィリピン・マニラ等の文書館における資料調査・収集の実施を予定していたが、コロナ感染症の影響で実施することができなかった。そのため、現地での文書館調査のために予定していた旅費等の経費が次年度使用額となった。 コロナ感染症の状況にもよるが、可能な限り、次年度に予定していた調査日程を延長するなどして、初年度に予定していた調査と併せて実施することとする。コロナ感染症の状況によっては、2-3週間にわたる調査ができない/全くできない場合は、日本国内で可能な資料の調査・収集等の経費、あるいは、研究成果の報告等の経費に使用する。
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